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若手税理士のいろはにほへと

日常の税理士業務の中で気がついたことや、研修や書籍で得た情報を含め、雑多にアップしたいと思っております。自分の勉強ノートを公開した程度のものだとご理解ください。特に税務知識については、同じような経験をされて判断に迷われている方のお力になれればとてもうれしく思います。なお、掲載した日時点の税法であり私自身の知識・経験によりますので、最新の情報や実際の取扱い等についてはご自身にて十分にご確認下さい。

住宅ローン控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算のダブル適用について

2014年12月11日｜近藤会計

最近３Ａと呼ばれている青山・赤坂・麻布のタワーマンションが、来年からの相続税改正に対する節税対策商品として人気を博しているようです。
いずれにしても東京首都圏の地価は上昇基調にあります。
それに伴い、以前に取得した地方の自宅を売却し、首都圏のマンションに買換える方が増えてきています。地方の不動産価格は首都圏のそれに比較すると、上昇どころか、良くて横ばい、ともすれば下落しています。

さてそこで問題になるのが、「居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算（措法４１の５）」を適用し、さらに住宅ローンを借りて首都圏のマンションを買った場合に住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が適用できるか否かが問題となります。

住宅ローン控除については、その適用要件がきっちりと規定されています。
例えば
①所得が３０００万円以下であること。
②面積の縛りがあること。
③１０年以上のローンでなければならないこと。
④居住用財産の譲渡の３０００万円控除（措法３５）や、居住用財産の長期譲渡所得の軽課税率の適用を受けていないこと。等が要件として定められています。

では、「措法４１の５の居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算」と「住宅ローン控除」をダブルで適用することは可能でしょうか。

答えは、可能です。

自宅を売却し新たに自宅を買換えようとする人には、朗報ですね。

贈与を活用した相続対策１

2014年12月07日｜近藤会計

いよいよ平成２７年も近づいてきました。
一時はメディアでも「相続税大増税」などとさかんに取り上げられていましたが、最近は息を潜めているようでして、あまり目にしませんね。
それでも、相続対策として贈与に興味を持たれている方は多いようでご質問を多数いただきますので、数回に分けて「贈与」についてご紹介したいと思います。

相続対策として有名、かつ有効なのが、生前における「贈与」です。
派手な相続対策（例えば土地の利用区分を変更するとか法人を設立し財産を移転させるとか）を行うより、（実直）堅実な対策だと私は考えております。
ですので相続対策を考えていらっしゃる方にはまず贈与をご提案します。

贈与の種類としては、

・暦年贈与（最も利用しやすい贈与。意外な落とし穴に注意が必要）

・教育資金の一括贈与（キャッシュに余裕がある方向け）

・住宅取得資金の贈与（子、孫が住宅建築を検討していて適用の余地があれば、節税効果抜群）

・配偶者への居住用財産の贈与（贈与税の配偶者控除といいます。配偶者への感謝の気持ちを表せます）

・相続時精算課税制度を利用した贈与（メリットデメリットがはっきりとしていて、適用するには十二分の注意が必要）

・信託銀行等を利用した贈与（上記に記載した贈与を信託銀行等を介して行う贈与。信託商品も充実してきており、今後ポピュラーになるかもしれません）

があげられます。