小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

１月１８日（日）に秦野市の斎場横にあります、富士見斎場様のリニューアルセレモニーのイベントの一環として相続税セミナーを行いました。
当日のセミナーの参加者４０名とたくさんの方にご出席いただきとてもうれしく思います。
私も今までたくさんのセミナーを経験させて頂きましたが、こんなに立派な祭壇の前でセミナーを行うのは始めて。リニューアルしたての祭壇は華やかでありながら、とても厳粛な雰囲気もあり、私もいつもより緊張しながらも、なかなか経験できない場でのセミナーを体験させていただきほんとうに感謝しております。

セミナー修了後も個別相談会を別室で行い、多数の方から、資産の活用や相続税対策のご質問などいただきました。

お昼にはおいしい豚汁とお弁当をいただきありがとうございました。非常に充実したセレモニーとなりました。

税理士の鈴木 清です。どうぞよろしくお願いいたします。

１００万円未満の美術品等についての取り扱いに注目です。

この程、国税庁は美術品等の減価償却資産の取り扱いについて法人税・所得税の改正通達を公表しました。

【改　正　前】

従来、書画・骨とうなどの価値が減少しないような資産は、減価償却ができず、償却費を損金として経費に計上できませんでした。

一方、書画・骨とうに該当するかどうか明らかでない美術品等は、取得価額が１点で２０万円未満であるものは、減価償却資産として扱うことができ、償却費を損金に経費として計上することができました。

【改　正　後】

改正後は、上記「２０万円未満」という基準が「１００万円未満」に引き上げられます。償却できる範囲が広がるので納税者に有利な改正と言えると思います。またこの改正は平成２７年１月１日以後取得の資産から適用されます。

なお、注目すべき点は、経過措置により平成２７年１月１日前にすでに取得している美術品等については、初年度（平成２７年１月１日以後最初に開始する事業年度）あるいは平成２７年分から減価償却資産に該当すれば、この改正通達の適用があり、１００万円未満の美術品等は、一定のものを除き、減価償却できることになります。

今後新たに償却できる資産が有るかもしれません。現在すでに所有している美術品等について今一度確認する必要がありそうです。