小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

年末にかけてたくさんのお仕事をいただきバタバタとしておりますが、
そうゆうときこそ好奇心旺盛になるといいますか、
とにかく専門書を読みまくってます(^^)

最近の事例で本の著作権の財産評価をする機会がありまして、

財産評価基本通達では次の様に規程されています。

（著作権の評価）

148　著作権の価額は、著作者の別に一括して次の算式によって計算した金額によって評価する。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作権ごとに次の算式によって計算した金額によって評価する。（昭47直資3－16・平11課評2－12外改正）
　年平均印税収入の額×0.5×評価倍率
　上の算式中の「年平均印税収入の額」等は、次による。

（1）　年平均印税収入の額
　課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作物に係る課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。

（2）　評価倍率
　課税時期後における各年の印税収入の額が「年平均印税収入の額」であるものとして、著作物に関し精通している者の意見等を基として推算したその印税収入期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率とする。

めちゃ簡単に言えば、

半年分の印税収入✕印税収入が見込まれる期間

ということなのですが、、、

印税収入期間については、精通者の意見を参考に推算、となっているのが
精通者って誰？？てとこから始まるわけで、さてさて

例えば本もいろんな種類があって、大半の本は発刊して何十年も
売れ続ける本はないわけなのですが、
ベストセラーは死後何十年も売れ続けて印税収入が見込まれる。

まずは出版社に問い合わせてみようかと思います。

将来の不確定な収入にそれなりの評価額を付けるのは違和感あります(^^;)

小田原の税理士の近藤慎之助です。

２０１６年度の賠償保険金の支払い事例ですが、

支払額１億円以上の相続税の賠償金って、一体何を間違えたんでしょうか、、、

金額から考えると相続時精算課税の適用失念か、非上場株式の納税猶予適用誤りか、
このどちらかだと思うのですが、いかに

本来、倍率地域なのに、路線価地域に隣接していたから路線価で評価してしまって６００万円の賠償金とのことですが、
この間違いをしている税理士の先生多いように思います。
過去の申告書で適用誤っているものを何度か確認しています。
その先生が知らないわけではないと思うのですが、
おそらくぼんやりと土地の評価をしてしまったんでしょうか。

ふとした瞬間がミスにつながることを意識して、チェックチェック！

事前税務相談において、法人設立時の消費税免税や決算期変更での消費税課税については
シミュレーションを怠らないように！ということですね。

中でもおどろくのは、
相続時精算課税制度を適用して贈与した後に、株価が下落したため相続税に損失が発生したということですが、
将来における株価の増減は誰にも予測できない旨を十分に説明しておかなかったのか、
相続時精算課税の提案が無ければ贈与しなかったと税理士が賠償請求を受けています。

「明日は我が身」と、いっそう引き締めが必要です。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

東京国税局の相続税の審理上の留意点についてメモしておこうと思います。

１．夫　平成２６年　老人ホームに入所
　　↓
　　妻　平成２７年亡　夫が自宅敷地を相続
　　↓
　　夫　平成２８年　自宅に戻ることなく亡

　　この場合に、妻の相続後に夫は自宅の所有権を有さず、老人ホームに入所のまま亡くなったが、
　　自宅敷地に小規模宅地等の特例を適用することができるか

　A 被相続人の居住の用に供されていたか否かの判定時期は、
　　自宅敷地を居住の用に供さなくなった直前となりますが、
　　その判定時期における所有者については制限が設けられていない。

　　そのため、上記のような時系列の場合にその他の要件を満たせば特例の適用が可能となります。