小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

この時期は確定申告の無料相談会やら租税教室やら、
結構忙しくさせていただいております(^з^)

疲れたな～、なんて思っていたら、事務所のインターホンを押す小学生が、、、？

なんだっけと思ったら、先日の租税教室のお礼にお手紙をいただきました☆
ありがたやありがたや(>_<)疲れも吹き飛びます♪ 久野小学校の先生と６年生さん、ありがとう！！

さて、表題の件ですが、
平成３０年税制改正でいわゆる究極の相続税対策としての一般社団法人は、制限される見込みとなりましたが、、

あえて、一般社団法人を設立しようと思っています。

理由は、、、特にありませんが（笑）
ただ、３０年税制改正内容は平成３０年４月１日以前に設立された
一般社団法人等であれば、適用は平成３３年４月１日以後の理事の
相続より適用される点はメリット？と言えるでしょうか。

節税対策としてではなく、所有者なしの組織を何かに利用できないか、
基金制度を改めて考えてみたいと思っています。

基金制度については、基金の拠出者が放棄した場合の債務免除益について
文書回答が出ているなど注目されることが多いようですが、

どうも、拠出時の価格で固定されることを節税対策に利用されることも多かったようで。
税制改正前の一般社団法人であれば含み益があっても相続税等の課税は無かったのですが、
改正後は含み益に対しても恐らく課税されるので、あまり節税効果は期待出来ない
ということですよね（？）

含み益については法人税相当額控除はできるのですよね(^^;)？
まだまだ謎が多いです。

※大綱より、同族理事の数に「１」を加えた数で除して良くなったのですね(^^)