小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

今年から開始の財産評価の方法ですが、早速に適用対象地 出てきています。
倍率地域の宅地は適用対象外ですから注意が必要です。市町村に固定資産税評価額の算定根拠を確認すると、通常、特別警戒区域内の宅地の固定資産税評価額には斟酌がすでに入っていますし、いずれにしても、固定資産税評価額には考慮されていると考えるわけですから、勢い余って、路線価地域と同じように斟酌するのはＮＧですね。

（土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価・倍率地域に所在する特別警戒区域内にある宅地）抜粋
特別警戒区域内の宅地の固定資産税評価額の算定については、特別警戒区域の指定による土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には、当該影響を適正に反映させることとされており、特別警戒区域に指定されたことに伴う宅地としての利用制限等により生ずる減価は、既に固定資産税評価額において考慮されていると考えられる。
したがって、倍率地域に所在する特別警戒区域内にある宅地については、「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価」の適用対象としていない。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

あまりない事例だと思いますが、

上場株式の買付約定日後に亡くなられて、受渡を受ける前であった場合の株式の評価は
①株式引渡請求権として評価すべきか
②上場株式として評価すべきか、
という事例を考えていたのですが、

まさか笹岡先生の御本に掲載されているかしらと
確認すると掲載されていますね！やっぱりすごい！

原則、株式引渡請求権として評価するけれども、
申告書上、株式として評価している場合には実態としてＯＫ

小田原の税理士の近藤慎之助です。

ひさしぶりの開催になります。
７月１３日（土）に当事務所で相続税の無料相談会を開催いたします！
予約制となりますので、お時間など事前にご連絡ください。

税務的なアドバイスを中心に、一緒に考え、

お話を少しでも前にすすめることができれば幸いに思います。

この機会に是非、ご相談下さい！

対象地域

小田原市、南足柄市、開成町、松田町、大井町、中井町、山北町、湯河原町、真鶴町、箱根町、二宮町、大磯町の方を主な対象としています！

最近のご相談内容

・相続後の相続税対策　二次相続を見据えて
・小規模宅地等の特例の詳細について
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・贈与契約書の作成方法　などなどたくさんのご質問いただいております！

ご連絡お待ちしております☆

いわゆる単独養子の場合で、兄弟姉妹の相続のときですが、

半血兄弟としての扱いになる点に注意する必要があります。

つまり、全血兄弟の２分の１になるとされています。

相続税の申告で一番怖いのは相続人や法定相続分を間違えること。

当然といえば当然ですが、税務申告は、相続登記のように法務局のチェックが入ることはないので、税理士がしっかりと確認する必要があります。

兄弟姉妹の相続で単独養子は今のところ事例がありませんが、所内の手続書に盛り込みます！

相続時精算課税選択届出書の提出を失念した事例です。

会社の経営者から非上場株式を後継者へ相続時精算課税制度を利用して贈与したいと、

なので、贈与の翌年３月１５日までに贈与税の申告書と届出書を提出すべきところ失念してしまった。

これって、届出書だけでなく、贈与税の申告書の提出自体も失念したのでしょうね。
なので、いったん贈与を取り消したと、さらりと記載されているのでないかと。

で、あらためて翌年に贈与税申告書と届出書を提出したけれども、株価が当初贈与検討時より株価が上昇し、贈与者の経営者が死亡した際の相続税が増えてしまったのでその分を補填。５００万円で良かったね、というべきではないでしょうか。

なかなか、相続時精算課税制度の怖さを感じさせられる事例ですね。

 
たくさんのジャガイモありがとうございました(>_<)