小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

相続税の申告で特に慎重になるべきは、相続人の確定と債務控除、
だと思っています。

最近は相続人が外国籍という事例も多くなってきていますし、
制限納税義務者の債務控除の可否の判定は慎重に行うべきだなと、タイトルの地裁判決を読みながらあらためて感じています。

ただし、被相続人の住所が国内ある場合には、無制限納税義務者なので、そんなに心配する必要は無いということにはなるのですが、、、
いや油断は禁物ですね！

 
法務省　国籍の選択について　抜粋

日本の国籍と外国の国籍を有する人（重国籍者）は，一定の期限までにいずれかの国籍を選択する必要があります（国籍法第１４条第１項）。 　
期限までに選択をしない場合には，日本の国籍を失うことがありますので，注意してください。

国籍法　抜粋
（国籍の喪失）
第１１条　
　　日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
２　外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

今日は飯塚先生のセミナーでして、

毎年参加させていただいております。

小規模宅地等の特例に絞った１８問

どれも深く考察されていて、
結論は知っていても過程を知らない論点ばかりを
明確にしていただきました。

・老人ホーム入所後の自宅建て替えの場合の小規模宅地特例の適用可否
・特定事業用宅地等の特例と準事業の取り扱いと経過措置について
・国籍と特定居住用宅地等

どれもすばらしい解説でした。

東京では特定事業用宅地等の適用対象となることはほとんどないとのお話もあり驚きました、
小田原では農業を営む方の納屋等を対象にすることは多いですから、

東京では法人成りしてしまうことが一般的なので、事業用で小規模宅地といえば特定同族会社事業用宅地等の適用になると、

納得です

地域の違いというのはあるんですね。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

相続開始による、準確定申告と相続後の相続人の最初の確定申告での所得控除は少し特殊です。

特に人的控除（配偶者控除、扶養控除等）については判定時期を整理しておく必要があります。

配偶者控除に絞りますが、
下記の条文より、準確定申告で被相続人の申告に関して被相続人の死亡した時の（相続人である配偶者）の現況により、
配偶者控除の適用の有無を判断します。

逆に、相続人である配偶者の確定申告時の配偶者控除についても、「判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。」
とありますから、被相続人の死亡時の所得要件等満たしていれば、相続人の確定申告においても配偶者控除の適用が可能になります。

これにより、例えば、配偶者控除と寡婦（寡夫）控除の同時適用も可能となります。

 
（扶養親族等の判定の時期等）　抜粋
第８５条
　（障害者控除）、（寡婦（寡夫）控除）、（勤労学生控除）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年１２月３１日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の～親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。

３　～その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年１２月３１日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

なぜ申告期限までに前の相続の分割協議がまとまれば遺産に計上不要なのか、

あらためて考えるとなぜだろうと、、、考えていたのですが、

そもそも通常の相続税申告自体も相続開始日には分割が確定しておらず、

相続税の申告期限までに分割が確定すればそれに基づいて申告をするわけで、

その理解と同じで、前の相続の分割協議は今回の相続税の申告期限までに分け方が決まれば

前の相続開始時にさかのぼって分割が確定する、といった単純な理解で良いのですよね

（遺産の分割の効力）
第９０９条　　遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

居住用財産の譲渡をされたお客様の支出見込みを計算する際に、

国民健康保険や介護保険を見込みを計算します。

小田原市の場合ですが、
国民健康保険の計算では算定基礎を総所得金額等としながらも、
居住用財産の特別控除後の金額を基礎にしていることは従来より同じなのですが、

介護保険の算定においても、介護保険制度改正により平成３０年４月より、
特別控除後の金額を賦課基準額としているので注意が必要です。

これによりやむなく居住用財産を売却した場合に譲渡税、国民健康保険は３０００万円特別控除が適用または考慮され、
あわせて介護保険においても考慮されることで、売り主の負担が軽くなりました。

厚生労働省
「介護保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について」抜粋

これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村(特別区を含む。)を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

第1　改正の趣旨

介護保険の自己負担割合及び高額介護(予防)サービス費の所得段階の判定基準となる合計所得金額について、税法上に設けられている控除の仕組みである長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の額等を勘案することとする。

第2　改正の内容

1　長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除する見直し

介護保険制度においては、介護保険の自己負担割合及び高額介護(予防)サービス費の所得段階の判定に、所得を測る指標として合計所得金額を用いている。この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険に係る自己負担額が高額になる場合がある。

土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、介護保険の自己負担割合及び高額介護(予防)サービス費の所得段階の判定に、現行の合計所得金額等から、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額(※)を控除して得た額を用いることとする。

※　具体的には、以下の(1)～(7)となる。

(1)　収容交換等のために土地等を譲渡した場合の5,000万円(最大)

(2)　特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円(最大)

(3)　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円(最大)

(4)　農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の800万円(最大)

(5)　居住用財産を譲渡した場合の3,000万円(最大)

(6)　特定の土地(平成21年及び平成22年に取得した土地等であって所有期間が5年を超えるもの)を譲渡した場合の1,000万円(最大)

(7)　上記の1～6のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円(最大)