小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

特別寄与料を受け取った者についても３年以内贈与加算の対象となるので注意が必要となります。

特別寄与料を受け取られる程度に近しい方であったのであれば
３年以内贈与加算があってもおかしくないと思うのですが、

申告期限後に特別寄与料の申告をする上に、３年以内贈与加算をされ、相続税の総額が変動した際の
他の相続人の相続税の増額分について、納得できる方は少ないようにも思ってしまいます。

実務上の煩雑さもあるので、どういった解決を考えるかは専門家と当事者の話し合いで、ということでしょうか。

（分与財産等に加算する贈与財産）
4-4　民法第958条の3の規定により相続財産の分与を受けた者又は同法第1050条の規定による支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した特別寄与者が当該相続に係る被相続人の相続の開始前3年以内に、被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、法第19条の規定の適用があることに留意する。