小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

市街化調整区域内の開発の前提として都市計画法による５０戸連たんを確認したりします。

相続税の申告上も、地積規模の大きな宅地の評価他さまざまな論点で都市計画法の影響をどの程度受けるかの判断が必要になってきますから、

５０戸連たんに該当するかどうかを確認するのも適正な土地の評価に必要なこととなりますが、

添付の通り、地域によって全然違いがあります。

５０戸連たんだと、住民が近接して居住しコミュニティーが形成されていくであろう集落と位置づけて、開発出来る可能性が高まるわけです。

分家住宅の建築制限を利用するときは、当該地が都市計画法３４条１１号に規定する「都道府県の条例で指定する土地の区域内」に所在するときは、一般住宅と分家住宅の制限が変わらないことになりますから、３０％の減額はしないことが、「資産税審理研究資料」より確認できます。

ご存じの方も多いかと思いますが、小田原市では平成３０年１１月３０日よりいわゆる既存宅地制度や優良田園住宅制度が再編されて、既存集落持続型開発許可制度が施行されています。

地積規模の大きな宅地の評価等を検討する際には小田原市の条例の確認を忘れずにしないといけません！

民法改正により２０２０年４月１日以後の相続より適用開始となります、

配偶者居住権の利用場面を考えてみました。

設定できるのは
１．遺産分割
２．遺贈
３．審判

一番考えられるのは家庭裁判所での審判でしょうか

実際の登場場面としては一番多いのかもしれません。

実務をしていて感じるのは
一次相続時点では仲良しだったんだけど、
二次相続時点ではそうでもなかったという場合があります。

そうゆうことをご心配されるご家庭であれば、

例えば一次相続時に、配偶者の住んでいる、いわゆる
実家を引き継ぐ者が決まっているのであれば

その者に所有権を、配偶者には居住権を
取得してもらうことを遺産分割するというのは
いかがでしょうか？

もちろん途中解除の贈与税課税の問題などありますし、
想定していない事態が生ずることもあるのかもしれませんが、
通常であれば、配偶者の死亡で配偶者居住権が消滅することが大半かと思います。

これで二次相続時には、実家について遺産分割する必要がなくなります。

たまたま税経通信のタイトルに引かれて１冊購入してみたところ、とても面白い連載を見つけたのでバックナンバーも含めて連載始めからの分を読み進めています。

下坂泰弘先生の土地評価現地リポート

実務家が丁寧に行っている業務を記事にしたという感じを受けて楽しく読ませていただいています。

特に造成費の算出については、レベル測量器（測量士さんなんかが良く利用されているものです、昨日も小田原市役所の周辺を測量士さんがレベルで測量していました）を使用されているとのことで、徹底していて素晴らしいなと感じました。

広大地評価がなくなり、地籍規模の大きな宅地に改正されてから、造成費の算出の重要性は感じていましたが、丁寧に勝るものは無いということですね。

また、傾斜地の杓子定規に判断してはダメよ、という文面も実務家としての丁寧さを感じるところです。

少しアップさせていただこうと思います。

２０１９年１月号より
道路と当該地との間に第三者、特に不動産業者の土地が挟まっていることが稀にあります
今でもこんなことがあるのかと驚きますが、将来の買い取りに有利にするためにしたのかなと、
実際のところ不動産業者の感性を疑いたくなりますが、、、

税務上は平成２９年までは広大地評価に大きな影響が出てきます。
側方の道路付きがあると思っていたら、実は不動産業者の土地が少しでも挟まっていたら
潰れ地が生ずることになり、広大地評価適用可能ということもあるわけです。

すでに広大地評価は無くなりましたが、相続税の申告は不動産の現状をしっかりと確認することで、
相続人の方の今後の不動産の処理に違いが出てくるわけですから十分に確認する必要があると思います。

月報司法書士より、

司法書士が特定の相続人の代理人として他の相続人と交渉してしまったことから、非弁行為とされた事例

司法書士が具体的な内容も含めて他の相続人とメールで交渉するのは、さすがにマズい
・相続放棄してもらえませんか、とか
・どのくらいの金額なら認めてもらえますか、とか
こういったものはマズいですよね、と

また、相続人間の対立・紛争が顕在化したときには弁護士法より業務を継続することは避ける必要がある

あらためて引き締めるべき点かと思います

小田原の税理士の近藤慎之助です。

あらためて、相続税の連帯納付義務が生じる場合ってどんな場合だろうと考えてみたのですが、

通常の相続税の申告であればあまり想定できないように思います。が、油断は禁物です。

相続人間でモメていてお互いに納税資金の目処がたっているのかいないのか分からない状況。

あるいは、
物納や延納の手続きをすすめていたけれども
結局途中でやめたあるいは、通らなかった場合で、かつ、
その相続人が納税を、もう知らない、とあきらめたような状態というところでしょうか。

連帯納付義務をかせられることはたぶんないと思う方であっても
少しでも心配がある方は、義務が解除されるまで、例えば申告期限から５年経過するまでは
相続取得した現金などはそのまま使わないようにした方が良さそうですね！
不動産を取得された方に対して連帯納付義務を負わせられてしまうと厳しいですね

また、相続等により取得した利益相当を上限としていますから、連帯納付義務といっても
他の相続人が納税しなかった相続税の全額を支払わなければいけない、わけではない点もポイントです。

相続税法３４条（一部抜粋）

同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる。