小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。
お客様から相続税の申告書を提出し忘れてしまったのだけれど、どうすれば
というスポットのご相談がありまして、期限後申告でも小規模宅地等の特例が適用出来る出来ないとか
そういった類いのご相談ではなく、単純に相続税の申告を忘れてしまったと、

残念ながら、無申告加算税と延滞税がかかることになるでしょうね、との回答になりますが、

期限後申告の中でも、一定の要件を満たしていれば、ギリギリ無申告加算税が課されないことがあります。

前は申告期限から２週間以内だったと思ったのですが、どこかの年度の税制改正で１ヵ月以内に延長されていたいのでしょうか、、、
過去の税制改正調べます、

～所得税のタックスアンサー一部抜粋～

国税通則法なので、相続税も同じ取り扱いです。

期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。（国税通則法66⑦、令27の２①）

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、
かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

税務署での閲覧時に、手書きで書き写すのはしんどかったので助かります。

個室で、税務職員と二人きり、
私はせっせと書き写し、税務職員は静かに書き写されるのを待つという、変な緊張感につつまれる時間は
何ともつらかったので、、、

注意点として、納税者本人の写真撮影の希望が確認できることが必要なので、
委任状には必ず写真撮影希望する旨を忘れないようにしないといけませんね。

ちなみに、取得価額引継整理票の確認は
申告書等閲覧サービスではないから、やはり書き写しが原則なんでしょうね、、、
結構な量なので書き写しが大変なんです

 
～申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）～一部抜粋

3　閲覧申請の受付

（2） 受付方法
～その際、写真撮影を希望している場合には、閲覧申請書の同意事項を説明し確認を得る。また、代理人が写真撮影を希望している場合には、原則として委任状にこれを希望する旨の記載があるときは認める。
（注）　委任状に写真撮影を希望する旨が未記載（提出された委任状が様式１－２以外の場合を含む。）であって、代理人が写真撮影を希望する場合には、窓口担当者が委任者本人へ電話し、写真撮影を希望する旨の確認を得たときは認めても差し支えない。～

所長の近藤正道です。
去年は蝶ガ岳登山口（三股）への林道ががけ崩れで通行止めになってしまい、このコースを歩くことができませんでした。久々の好天で、トライしてみました。
ルートは、三股～前常念岳～常念岳～蝶ガ岳～三股の周回ルートとなります。
午前4時10分、まだ真っ暗闇の中ヘッドライトをつけて三股を出発します。

今回は２年ぶりの挑戦なので、比較的安全な反時計回り（常念岳から蝶ガ岳を周回するルート）を取ります。前常念岳への急登を黙々と登ります。登山口の三股から常念岳へのルートは整備されていないので、暗闇の中慎重に歩きます。７時２０分前常念岳に到着。東は安曇野方面の朝霞。

西にはこれから縦走する常念～蝶の稜線とその奥に穂高３兄弟が見えます。

景色の良さにテンションが上がってきます。あとひとがんばり。８時３０分常念岳に到着。ドピーカンの大絶景。思い切って、来てよかった。

孤高の士、槍ヶ岳

これから歩く蝶ガ岳への縦走路

さて、常念岳を後にして一気に５００ｍくらい下降します。それからまた登り返します。
縦走路途中の２５１２ｍピークから、常念岳と縦走路を振り返ります。

途中の池にはクロサンショウウオの幼生がウジョウジョ。

さらにアップダウンをうんざりするほど繰り返して・・・・。
やっと到着！蝶ガ岳。

そして、わが師、穂高連峰。

山頂は、秋の気配。草紅葉。

１２時１０分、下山を開始します。

ベニバナイチゴの実

リンドウ

ミヤマトリカブト

１４時３０分、登山口の三股に帰ってきました。

無事に下山できました。これからの帰路、特に高速道路はより慎重に、あおり運転に合わないように、自宅に帰ります。

生前贈与を受けた際に相続時精算課税を選択された方もいらっしゃると思うのですが、

相続時精算課税を選択したことを必ずしも覚えているわけではないことも多いと思います

しかも相続放棄を選択した相続人は、意外に放棄した時点でホッとしてしまっているのではないでしょうか

相続放棄したとしても相続時精算課税適用財産は相続財産に加算が必要ですし、相続放棄したとしても相続税の申告が必要になりますから注意が必要です。

税理士としては、相続人代表者と連絡を取り合い相続税の申告書を作成していきますが、相続放棄を選択した相続人に対しても相続時精算課税制度の選択の有無は必ず確認が必要ということになります。
あるいは相続人全員と連絡が取れない状況にあれば、開示請求は必ず行う方が良いのだと思います。

なお、３年以内贈与加算は、
「相続等により財産を取得した者が当該相続の開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては～」
とありますから、
相続放棄している場合にはみなし相続財産を取得している場合を除き、３年以内贈与による相続税の申告は必要ないと思います。

さらにさらに、その被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者は、
同人からの３年以内贈与加算もある場合には、
３年以内贈与加算の適用となります。ここまでくると混乱してきます。
 
また、孫への生前贈与において孫が相続時精算課税を選択していたとしたら、
孫は相続税の２割加算（※）の対象となりますので、こちらも注意が必要です。

※２割加算となるのは、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の方が遺産を取得した場合です。

相続放棄と相続時精算課税と３年以内贈与加算とさらに２割加算の論点は複雑に絡んでいるので、一度まとめる必要がありそうです。

お客様のお庭にて☆

一般社団法人の非営利型を前提としますが、

非営利型法人の要件（※）を満たさなくなったことによりそれ以外の法人に該当することになり、
収益事業課税から全所得課税に切り替わった場合には、
収益事業課税のときに課税されなかった累積の所得金額等が益金等となり、過去の課税関係を清算することになります。

※
・定款に剰余金の分配を行わない旨の定め
・定款に解散したときの残余財産が国等に帰属する旨の定め
・上記の定款の定めに反する行為（特定の個人等に特別の利益を与える等）を行ったことが無い等
・親族等要件　３分の１以下
　
当初より公益的な目的があって設立した場合に、要件を満たさなくなることはなかなか想定し難いですし、
そもそも収益事業以外の累積所得金額なんて生ずるかな、とも思うのですが、
それでも躊躇してしまいます。

規模の大きくない一般社団法人であればそれほど心配する必要はないのかもしれないですね。

将来にわたって非営利性を保てると自信をもって言えるといいのですが、、、

また、これとは別に譲渡所得の基因となる資産等について措置法４０条のみなし譲渡がなかったものとされる規定もありますが、
取り消されることを考えると結局は課税の繰り延べにしか感じられません。

第十款　公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算　一部抜粋
第六十四条の四　公益法人等である内国法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、「累積所得金額」又は累積欠損金額」に相当する金額は、当該内国法人の当該移行日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。