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小田原の税理士の近藤慎之助です。

予定されている税制改正の内容をあらためて確認します、

居住用賃貸建物の消費税還付は改正により今後、不可能となりそうですが、

適用年月日について、一応触れると、令和２年１０月１日以後の仕入の場合について適用され、
かつ、令和２年３月３１日までの契約に基づく同年１０月１日以後の居住用賃貸物件の仕入は適用から外されていることに注意が必要です。

（消費税）

（1）居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化

1　居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度について、次の見直しを行う。

イ　住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産に該当するもの（以下「居住用賃貸建物」という。）の課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。ただし、居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする。

ロ　上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃貸建物について、その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に住宅の貸付け以外の貸付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、それまでの居住用賃貸建物の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を当該課税期間又は譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。

2　住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状況等から人の居住の用に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。

3　高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、高額特定資産である棚卸資産が納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整措置（以下「棚卸資産の調整措置」という。）の適用を受けた場合を加える。

4　その他所要の措置を講ずる。

（注）上記１の改正は令和２年１０月１日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合について、上記2の改正は同年４月１日以後に行われる貸付けについて、上記3の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合について、それぞれ適用する。ただし、上記1の改正は、同年３月３１日までに締結した契約に基づき同年１０月１日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合には、適用しない。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

私もあまり経験が無いのですが、

破産法人の滞納税金の支払いが免責されないことがあるという、、、

通常であれば法人が破産すれば代表である個人も同時に破産するものと思いますし、

私の認識では法人の滞納税金は免責、個人の滞納税金は非免責、

ということで、少なくとも法人の滞納税金は配当後、免責という認識でした

しかし、代表者個人が何らかの経緯で法人の滞納税金の納税保証をしている場合等には、
法人の滞納税金も保証者が支払い続けないといけないと、

いやはやそうでしたか(*_*)

小田原の税理士の近藤慎之助です。

日税ジャーナルさんの記事より、
けっこう驚いた裁決なのでご紹介です

相続時精算課税を平成２４年に選択したことを失念し、
平成２８年の贈与の申告を暦年贈与で申告してしまったと、

平成２９年にその誤りに気付いたため、相続時精算課税の特別控除を
適用するために更正の請求をしたが、

税務署からは更正すべき理由は無いとされてしまった、という裁決です

相続時精算課税制度の特別控除については、
期限内申告書にその特別控除を受ける金額等を記載して提出することを
要件としています

上記のとおり、過去に同制度を選択していることを失念しており、特別控除の適用など
記載していないし、記載しなかったことについてやむを得ない事情も見当たらないと判断しています

取り扱いとしてはそうなんでしょうが、事案としてはかなりありそうなので肝に銘じておこうと、、、

タインズに裁決（h31.2.22裁決）見当たらないので、探して原文あたりたいと思います