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税理士の近藤慎之助です

公表裁決事例 令和元年分１０月～１２月分　公表されていましたので内容を確認します

令和元年１１月１２日裁決の
広大地評価および土壌汚染費用の控除額についての事案です

広大地評価は今更ということもあるので割愛しますが、前面道路の幅員が３９ｍもあり、最近の５００㎡以上の土地についての開発は戸建分譲地はなくマンション敷地として開発されているなど、マンション適地に移行している地域なので、広大地は適用不可という判断のようです

土壌汚染費用については、相続後の支払実額２５６０万円で控除すべきという判断かと思いきや、土壌汚染状況調査の実績のある一般社団法人の見積額５１３０万円の８０％とすべきと判断しています

土壌汚染費用の見積として、１社だけの見積だったとしても、対象者と関係や取引がなく、実績のある会社（当該社団法人は５年間にわたって４００件前後の実績がある）であれば、土壌汚染費用の控除額の基礎として採用されるということは覚えておきたいと思います。

感覚的に言えば、土壌汚染費用や造成費用などの見積は、常識的な会社さんに一般的な見積を出しいただき、特殊な費用が計上されていないことを確認すれば、概ね間違いはないのでは、と考えています。

税理士の近藤慎之助です

税理士の間では知らない人はいないという、ＤＥＳに係る債務消滅益への法人税等の課税等についての税賠訴訟約３億円について

判決内容を読む限り、不幸が重なったとしか言いようがないようにも思いますが、同じようなことは誰にでもあるということを忘れずにしたいものです

何がいけなかったのか、ある人は
１．貸付債権の時価評価の重要性
２．（登記までしている）ＤＥＳを課税を免れるためだけに無かったことにした税理士の雑さ
３．前任者からの引継ミス

とおっしゃっていたり、

ある人は、
税理士の雑さはもちろんだが、ＤＥＳによる債務消滅益課税を確信して修正申告書の提出を促した税理士が相続税の申告を請け負ったという事故

あくまで想像ですが、成長著しい税理士法人で、担当者の交代もそれなりにある中で、代表としては限られた時間の中での対応で四苦八苦していたのではないかと想像しますが、
金額的なリスクも含めて、どこかで腰据えて、現状での最善を見つけられたのではないかと思います

しかし、不動産賃貸業の法人へ１１億の貸付とはいったいどのように積みあがったのか、、、

税理士の近藤慎之助です

司法書士の先生からのご質問です、ありがとうございます。

配偶者居住権が設定されている不動産を、諸事情により売却しなければいけなくなったらどうなるのか、
というご質問です。

私の理解では、
配偶者居住権それ自体を譲渡の対象とすることはできないので、
一度消滅させる必要があります。

その消滅には、対価がある場合と対価が無い場合が考えられますが、
対価がある場合・・・総合譲渡所得
対価が無い場合・・・贈与税

ということだと思います。
対価がある場合は売却しているじゃん、という感じもしますが、
これはあくまで配偶者居住権の対象となっている不動産の所有者に対する売却のみ可能という表現で間違っていないでしょうか、、、

消滅させる際の対価としては、おそらく配偶者居住権等として算定された金額と同額にするのが一般的になるのでしょうね、他に対価の額を決めようがないし、、、

消滅させる理由として考えられるとすれば、配偶者居住権を取得した配偶者が、結局施設に入所することになり、
金銭的な余裕と財産整理もかねて、自宅をやっぱり売却しようと考えた場合だと思います。

一度配偶者居住権等を消滅させた後に、不動産の所有者が第三者に売却すると、、、

あら、そうすると、その取得費はどうなるのか、、、

最近議論されている取得費の論点ですね、細かいので割愛します

また、配偶者居住権等が消滅する前に居住建物等を譲渡した場合の取得費の計算、とありますが、実際に消滅させる前に譲渡できるのかどうか、
親族の場合はいいとして第三者の買主としては、きっちり消滅させてからでなければ、契約できないですから、実際には無いように感じています

うーん、事例に落としていくとあらためて不明な点が浮き彫りに、きっと耳には入っていても自分の中に完全には取り込めていないからでしょうね

配偶者居住権について再確認です、
令和２年４月１日以降の相続で検討が必要になってきますが、
コロナウイルスの関連ですっかり昔の話のようにも感じてしまっています。。。

配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた場合で、一定の要件を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、配偶者が、賃料の負担なくその建物に住み続けることができる権利です。

残された配偶者は、被相続人の遺言や、相続人間の遺産分割協議 等によって、配偶者居住権を取得することができます。

配偶者居住権の利用が想定されるケース
・配偶者と子供が仲良くない
・子供どうしが仲良くない（一次相続時点で決めておかないと二次相続時に余計決まりそうにない）
・子供のいないご夫婦等の場合に、配偶者の家系に不動産を引き継がせない（後継遺贈）

この中で、はっきりと仲が悪いケースでは検討すら難しいこともありますが、
家族が微妙な関係の場合の一次相続時には、二次相続も踏まえて考えたときに配偶者居住権が登場するかなと考えています。
つまり信託と同じ効果を期待しています。

併せて、相続法の改正により令和１年７月１日以降の相続より、税法上のいわゆる贈与税の配偶者控除を適用した居住用財産の贈与等については持ち戻し免除の推定が働くことも忘れないようにしたいところです。
（説明は簡略化していますがご了承ください、あくまで備忘ということで）

税理士の近藤慎之助です

令和２年度税制改正のなかで、今後の確定申告や年末調整に間違いなく
重い負担となりそうなひとり親控除の新設、なかなか内容を整理しきれなかったのですが、あらためて確認します

最初に実務で適用することになるのは準確定申告ですから、そろそろ頭に組み込む必要があります、、、

まず「ひとり親」の定義から
基本的には改正前の寡夫または特別の寡婦に該当していた方は当てはまる可能性が高いと思いますが、
（３）の（事実上婚姻関係～者がいないこと）の要件については、、、
このような状況を住民票上確認したことがないのでイメージがつかみにくいです

また、改正後の寡婦控除には扶養親族がある場合でも５００万円の所得制限が入る点には注意です。
逆に寡夫控除は控除額が２７万円から３５万円に上がっています。

ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） より抜粋

「ひとり親」とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。

⑴ その者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が 48 万円以下のものに限ります。以下同じです。）を有すること。

⑵ 合計所得金額が 500 万円以下であること。

⑶ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者（次に掲げる者をいいます。以下同じです。）がいないこと。
イ その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者
ロ その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

このように、ひとり親は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、その者と生計を一にする子を有するなど、上記要件を満たす単身者が該当することとなります。
そのため、改正前は寡婦（寡夫）控除の対象ではなかったいわゆる未婚のひとり親が「ひとり親」に該当することとなる場合や、反対に、改正前は寡婦（寡夫）控除の対象であった方が「ひとり親」に該当しないこととなる場合がありますので、ご注意ください。
なお、改正前は「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方の場合、上記要件のうち、⑶以外の要件は満たしていますので、上記⑶の要件を満たせば「ひとり親」に該当することとなります。