小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

税理士の近藤慎之助です

小田原市の新型コロナウイルス経済対策支援金の第２弾です、８月３１日までなのでお忘れのないようにm(__)m取り急ぎの掲載です

小田原市　新型コロナウイルス支援金第２弾

電子申請はエラー等により結構大変なようです、
必要書類は持続化給付金と似ていますから、同時に申請も可能だと思います。

南足柄にて

税理士の近藤慎之助

税経通信安永先生の記事の続きです、

供述の保全については、質疑応答記録書が証拠資料となると、
署名押印を受けるか拒否するか、
「署名押印さえしなければ証拠にならない」わけではない、
質疑応答記録書に記載されている内容を十分に確認し、内容に相違なければ署名押印は拒否する理由がないでしょうね。。。

上記のほか贈与事実の認定について、脈絡なく１０００万円あげようとかそういった贈与は通常なく、その贈与にいたった理由や動機を把握すること（まったくそう思います）、

名義預金等の申告漏れを「隠ぺい仮装」とするには、納税者がその名義預金等が被相続人に帰属する財産であり申告すべきものであったと認識していたことが必要であるため、納税者の理解状況によっては、単なる解釈誤りによる申告漏れとなることもあり、名義預金等において重加算税を賦課するのは難しい部類になる、

等、私的には必読の内容でしたm(__)m

山北町のお客様

税理士の近藤慎之助です

税経通信２０２０年５月号
相続税の税務調査立会の事前対策特集
安永淳晴先生の記事より
ＯＢの先生が書かれている調査に関する書籍は多いですが、こちらは、心の中に一歩踏み込まれて書かれているように感じたのと、その時点で何を考えたか整理されていて、とても面白かったです

「質問の技術」や「精度の高い聴き取り」について、精度の低い供述とは大方、その経緯に対する質問が不足していることに原因があると、

相続税の調査で被相続人の通帳を保管していたのは誰なのかの質問に対して、相続人が被相続人ですと回答したときに、それだけで終わってしまうのでは、精度の低い供述につながると、

被相続人がどのように保管していたのか、保管状況をなぜ把握しているのか、等々、回答を引き出すことで、仮に事実とことなる回答が分かった際に、相続人を追求することができる

たまに調査の実地練習として若い方が調査に挑まれる場面に遭遇しますが、まさに、上記の通り、話がすべて途切れてしまうので、こちらがやきもきすることがありますが、

慣れた調査官は話がスムーズですので、話過ぎには注意したいところです(笑)

税理士の近藤正道です。
例年ですとこの季節は南八ヶ岳の赤岳～横岳～硫黄岳のプチ縦走を楽しむところですが、今年はコロナ自粛で、県内の丹沢縦走（大倉～蛭ガ岳）にしました。

５時、大倉出発です。
今日は長丁場なのでペース配分に気を付けます。
７時３７分塔ノ岳到着。ここで菓子パン３個の朝食です。塔山頂には２人しかいません。遠くにはこれから向かう「丹沢山、不動ノ峰、棚沢ノ頭、蛭ガ岳」

塔ノ岳からは一旦１００ｍ位下降します。それから徐々に標高を稼いで、８時４７分丹沢山到着です。

丹沢山からは一気に１２０ｍの下降になります。降りている最中は（帰りにはここを登り返さなきゃ、、、、結構厳しそ～）などと思いながら。
しかしそんなときに、マイヅルソウの群落を発見。小さいけれど、清純で、楚々とした透明感のある花です。

マイヅルソウに背中を押され、９時２４分不動ノ峰に到着。

小さなアップダウンを繰り返し、棚沢ノ頭に。季節的には終わりになりかけているはずのトウゴクミツバツツジがま待っていてくれました。ラッキー！

９時４５分鬼ガ岩に到着。

ここから鎖場になります。

鎖場を慎重に降りて、再び登り返します。１０時９分蛭ガ岳に到着。

蛭ガ岳には誰もいません。ガスっていて眺望もなし。でも久々の達成感！！おやつのバナナを食べて、下山開始します。
蛭ガ岳からの下山途中で、野イチゴの仲間でしょう、綺麗な花を発見しました。ネットで調べましたが、よく分かりません。通常の野イチゴは花弁が５枚ですが、八重咲きになっていました。葉っぱは野イチゴの葉と同じです。

アズマギクも発見。

鬼ガ岩、棚沢ノ頭を経て不動ノ峰へ。不動ノ峰のクマザサは壮観です。

丹沢山への登り返しを経て１２時４２分塔ノ岳へ。塔ノ岳にはたくさんの登山者がいました。

１４時３５分大倉到着です。総行程時間、８時間３５分。

良く歩きました。地味に厳しい山行でした。丹沢さん、今年もよろしく。

税理士の近藤慎之助です

税務通信№３６０７号より

未公表裁決事例（令和１年１０月４日裁決）より

従業員が、勤める法人に対して、自身の親族名義で外注費の架空請求をした、という事案
これに対して税務署は、従業員の不正（仮装隠蔽）行為は法人の不正に該当するため、重加算税の対象となるとの処分をした。

審判所は、法人の従業員等の納税者（本事例では法人）以外の者が仮装隠蔽したとしても、それが納税者の行為と同視できる場合には、納税者本人に対して重加算税を賦課することはできる、との考えを前提に、

本事例は、その従業員の経営への参画状況、不正の内容より、納税者の行為と同視できないと判断している。

ただし、納税者（法人）の管理監督が不十分であった点については一言そえられているので、納税者自身の不正と同視されないためにも、請求書のダブルチェック、現金残のダブルチェックなど、従業員の管理監督には十分に配慮したいところです。