小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

税理士の近藤慎之助です

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の引取りです。

あるいみすべてがこの一文に含まれていると思うのですが、
思いのほか個人の譲渡所得に関して、消費税が課税対象なのかどうか判断に迷われている方が多いようです、

事業者であっても、事業として対価を得ていない場合は課税対象ではく、そして

「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。

1 課税事業者が事業用の資産を譲渡した場合
 この場合の譲渡は、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡となりますので消費税等が課税されます。
 

2 課税事業者が生活用の資産を譲渡した場合又は免税事業者や事業者でない者が資産を譲渡した場合
 この場合は、消費税等は課税されませんので、譲渡価額には消費税等の額は含まれません。
 

税理士の近藤慎之助です

最近の芸能人の離婚を偽装離婚ではないかとうわさされているとか、
離婚後も同じマンションの別室に住み、休日は家族で外出、というのは、果たして離婚なのかどうか、、、

家族の価値観は昔とは違い、離婚はしたけど生活上のパートナーという位置づけだとそういった生活もあるんじゃないかとか、
凄く難しい問題ですね
確かに正式な離婚による財産分与では税金がかかることは少ないと思いますが、
一応、相続税では、配偶者の法定相続分である基本２分の１までは相続税かからないわけですから、偽装離婚までして財産分与する目的が何なのか
悪いことを考えつかない私にはよくわかりません
いや、借金帳消しにしようとか、不正受給的な話は論外として、財産規模を減らそうとする人はいるのかもしれないですね

しかし疑い始めると、確かにそうなのかも、と思えるようなこともあるもんですね、
第一目的ではないにしても付随した目的として偽装離婚で課税逃れをする人、とはお付き合いしたくないですね(^^;