小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

タイトルの通りなのですが、

税務通信No3686のショウ・ウインドウより

令和３年分の確定申告より、住民税の上場株式等の配当・譲渡所得の申告に関して、
所得税の申告書でまとめて住民税の申告不要を選択できることになっています。

てっきり、上場株式等の配当所得と譲渡所得に関して２つの確認欄が設けられるのかと思い込んでいましたが、
両方を申告不要とする場合のみ、所得税の申告書でまとめて選択可能なのですね。

つまり、住民税で配当所得は申告不要にしたい、譲渡所得は申告したいときは、
今まで通り所得税と住民税の両方を申告する必要があるようです。

「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄

お客様とのお話の中で
負担付贈与として、かつ、相続時精算課税を利用できないか、ふと思い、、、

ローンが残っている不動産に関して贈与をすれば
原則として負担付贈与として扱われ、対象不動産を時価により贈与税を計算する必要がありますが、
その時価から借入金を控除した残額を贈与財産の価額とするため
思いのほか贈与税の課税価格は低くなったりします

さらに、相続時精算課税を利用すれば贈与税の納税額は圧縮することが可能になることもありますが、

ただし贈与者は原則として残債金額で不動産を譲渡したことになりますから、譲渡税の負担が生じることがあります
譲渡税の計算は（譲渡対価－取得費－譲渡費用）が原則ですから、この計算で譲渡所得が生じるかどうか、ということです

譲渡税や社会保険（おまけで登録免許税と不動産取得税）の負担を忘れないようにしたいところですね

（負担付贈与の課税価格）
21の2-4　負担付贈与に係る贈与財産の価額は、負担がないものとした場合における当該贈与財産の価額から当該負担額を控除した価額によるものとする。

今年もよろしくお願いいたします！

短期前払費用の損金算入について、毎日の事務に流されるとゆるい判断基準で経費計上しがちに思いますが、

あらためて注意喚起ということで記録しておこうかと思います

国税速報令和３年１２月２０日号を参考に

法人税法上の損金の額に算入されるのは

原価、販管費、損失とあり

原価・・・収益対応
販管費・・・債務確定主義
損失・・・損失発生基準

基準により損金算入される

販管費は債務確定主義だから、原則として前原費用は損金算入できない

が、その特例としての位置づけです

原価に関しては、収益対応ですから、収益と対応させた損金算入となり、短期前払費用の取り扱いはない

第2款　販売費及び一般管理費等

（短期の前払費用）
2－2－14 前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下2－2－14において同じ。）の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。
(注)　例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする。