小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

確定申告時期なので、忘れがちな点として自分の記録として念のため、

相続発生時の配偶者控除と寡婦・ひとり親控除の双方適用は可能です

リンク先の内容そのままで恐縮ですが、、、

配偶者控除とひとり親控除の双方適用

質疑応答事例でも通達でも手当されているようで、結構手厚かったのですね

所得税基本通達
（配偶者控除を受ける場合の寡婦控除）
80－1　年の中途において夫と死別した妻でその年において寡婦に該当するものについては、たとえその者が死別した夫につき配偶者控除の規定の適用を受ける場合であっても、寡婦控除の規定の適用があることに留意する。

（配偶者控除を受ける場合のひとり親控除）　
81－1　年の中途において夫又は妻と死別した妻又は夫でその年においてひとり親に該当するものについては、たとえその者が死別した夫又は妻につき配偶者控除の規定の適用を受ける場合であっても、ひとり親控除の規定の適用があることに留意する。

すみません、税務通信No３６９２のタイトルそのままですが、
詳しくは税務通信をお読みいただくとして、税務通信では配偶者控除の取り扱いに及んでいます

退職所得の所得税と住民税での合計所得金額の取り扱いについて
まったく同じ話を税理士の無料相談従事期間に某市役所で相談者よりうけて、
その場にいた税理士と市の職員さんで話し合った結果、
そういえば合計所得金額の認識が違うのか、と

ついでに国民健康保険等の所得金額判定も住民税に準ずるでしょうから、含まれないんでしょうね、という話になりました

その場では根拠条文分からず、あらためて調べることに、、、しかし読み込み結構難しいですね、関係のありそうなところをピックアップしましたが、、

（市町村民税に関する用語の意義）
第二百九十二条　市町村民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

十三　合計所得金額　第三百十三条第八項及び第九項の規定による控除前の同条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。

（退職所得の課税の特例）
第三百二十八条　第二百九十四条第一項第一号の者が退職手当等（所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本款において同じ。）の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第三百十三条、第三百十四条の三及び第三百十八条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本款に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在の市町村において課する。

（所得割の課税標準）
第三百十三条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
２　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

住宅ローンが組まれている居住用財産を譲渡した場合に、
住宅ローン控除と居住用財産の譲渡特例の有利不利判定が必要になりますが、
結果として居住用財産の譲渡特例を選択した場合の住宅ローン控除の修正申告または期限後申告における
加算税や付帯税の取り扱いについて確認しました。

租税特別措置法４１条の３において
国税通則法でいう期限内申告書とみなされるわけですから、当然に無申告加算税は課されないこととなるわけですね

あぁ、そもそも自主的な修正申告であれば過少申告加算税は課されないのだから、条文上国税通則法６５条については触れていないのか、、、

租税特別措置法

（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等）
第四十一条の三　第四十一条第二十一項に規定する資産の譲渡をした個人で同項の規定に該当することとなつた者が当該譲渡をした日の属する年の前三年以内の各年分の所得税につき同条第一項又は前条第一項の規定の適用を受けている場合には、その者は、当該譲渡をした日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、当該前三年以内の各年分の所得税についての修正申告書（同条第六項第二号又は所得税法第百二十一条の規定により確定申告書を提出していない者にあつては、期限後申告書）を提出し、かつ、当該期限内にこれらの申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

２　前項の規定によりこれらの申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正又は同法第二十五条の規定による決定を行う。

３　第一項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　当該修正申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項に規定する期限内申告書とみなす。
二　当該修正申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三第一項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三第一項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。
三　国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。

４　第一項の規定による期限後申告書及び第二項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第十七条第二項に規定する期限内申告書とみなす。
二　当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正又は決定については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「租税特別措置法第四十一条の三第一項に規定する期限後申告書の提出期限」とする。

国税通則法

（無申告加算税）
第六十六条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合（期限後申告書又は第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合）を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

公正取引委員会より、インボイス制度の導入に関して、免税事業者との取引条件の見直しが独占禁止法などにどのように影響されるか公表されています。
特に「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ　　Ｑ７」は下記はご一読ください。

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ

相続人が海外居住者である、非居住無制限納税義務者の小規模宅地等の特例のうち特定居住用宅地等の特例の適用について検討します

いわゆる家なき子に該当するか検討することになるのだと思います

家なき子のロ（１）は、相続人が相続開始前３年以内に自身や一定の範囲の親族が所有する家屋に居住したことがないこと、を要件として掲げていますが、

文中、
「相続税法の施行地内にある～家屋」と記載があるので、日本にある家屋に居住していない限りは適用できるのではないかと考えています。

相続税法
附　則　抄
２　この法律は、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島（政令で定める地域を除く。）に、施行する。

租税特別措置法

二　特定居住用宅地等　被相続人等の居住の用に供されていた宅地等（当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。）で、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族（当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得したもの（政令で定める部分に限る。）をいう。
イ　当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物（当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。）に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。
ロ　当該親族（当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者であつて財務省令で定めるものに限る。）が次に掲げる要件の全てを満たすこと（当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。）。
（１）　相続開始前三年以内に相続税法の施行地内にある当該親族、当該親族の配偶者、当該親族の三親等内の親族又は当該親族と特別の関係がある法人として政令で定める法人が所有する家屋（相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。）に居住したことがないこと。
（２）　当該被相続人の相続開始時に当該親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。
（３）　相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること。