小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

平成３０年度税制改正で、小さな改正ですが、
相続税の申告で法定相続情報一覧図の提出を相続人を特定する書類として認められるようですね。
これは相続人の負担が少なくなって助かります。

年末に向けて、相続税の試算やら対策やら、ガシガシ進めております。
この時期はたくさんのご相談をいただく時期ですので休んでいる暇はありません。

試算や対策をご報告するなかで、
地積規模の大きな宅地の評価は、課税時期は年明けからの適用となりますが、すでに相続税試算等では考慮してお伝えしています。

今までの広大地の取り扱いと同じ点が多いですが、念には念を、たとえば、土地を共有で取得した場合の地積規模の判定について確認します。

たぶん、、たしか、、が一番恐いので。

これは、以前の広大地判定と同じ、ということで国税庁より公表されているので要確認です。

地積規模の大きな宅地に該当すれば、開発道路の関係から広大地になり得なかった土地も、
約８割の減額が見込まれる訳で、、、

うれしいご報告が続きます(^^)