小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

相続税の申告で特に慎重になるべきは、相続人の確定と債務控除、
だと思っています。

最近は相続人が外国籍という事例も多くなってきていますし、
制限納税義務者の債務控除の可否の判定は慎重に行うべきだなと、タイトルの地裁判決を読みながらあらためて感じています。

ただし、被相続人の住所が国内ある場合には、無制限納税義務者なので、そんなに心配する必要は無いということにはなるのですが、、、
いや油断は禁物ですね！

 
法務省　国籍の選択について　抜粋

日本の国籍と外国の国籍を有する人（重国籍者）は，一定の期限までにいずれかの国籍を選択する必要があります（国籍法第１４条第１項）。 　
期限までに選択をしない場合には，日本の国籍を失うことがありますので，注意してください。

国籍法　抜粋
（国籍の喪失）
第１１条　
　　日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
２　外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。