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小田原の税理士の近藤慎之助です。

公表裁決のご紹介です、

争点は親族間の賃貸借契約に基づく借地権の有無です。

審判所の有無の主な判断として、
１．賃料が固定資産税等程度であったこと
２．権利金の授受がなかったこと
３．賃料が第三者への賃料と比べて低廉であったこと
４．賃貸借人が親族であったこと

の４点をあげているようです

ちなみに、請求人は、固定資産税等程度の賃料をきちんと確定申告していた（から賃貸借に該当する）、という主張もしていますが、審判所は、確定申告していたとしても本件賃貸関係が賃貸借となるということではないと判断しています。