上場株式等の譲渡損失の繰越控除

2020年05月02日｜近藤会計

税理士の近藤慎之助です

税務通信の記事より上場株式等の繰越控除について「その後において連続して確定申告書を提出している場合」の記事がありましたが、

そもそも上場株式等の譲渡損失の繰越控除について、
繰越控除用の確定申告書付表等を添付し忘れた際に、更正の請求書を提出すればよかったのは
どの条文からだったかなと、なかなか見つからなかったのですが、
措置法通達だったのですね。直接租税特別措置法に盛り込まないのはなぜなんでしょうか、、、

事例としては今までありませんが、この機会に条文を洗い出します。

租税特別措置法　抜粋

（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第三十七条の十二の二

５　確定申告書を提出する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前三年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、第三十七条の十一第一項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（第一項の規定の適用がある場合にはその適用後の金額。以下この項において同じ。）を限度として、当該年分の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除する。

７　第五項の規定は、同項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であつて、第五項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

所得税法
（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

三十七　確定申告書　第二編第五章第二節第一款及び第二款（確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。

措置法通達
（更正の請求による更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合）
37の12の2-5 措置法第37条の12の2第7項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出」した場合には、同項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類（次項において「明細書等」という。）の添付がなく提出された確定申告書につき通則法第23条《更正の請求》に規定する更正の請求に基づく更正により、新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合も含まれるものとする。