小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

長年連れ添った配偶者に感謝の気持ちを込めて居住用財産の贈与を行うのはどうでしょうか。

２０年以上連れ添った夫婦（内縁関係である場合は適用できません）間で、居住用不動産（その取得資金でも可）の贈与を行う場合には、２,０００万円まで贈与税が非課税となります。
これを「贈与税の配偶者控除」といいます。

例えば、夫婦が一緒に住んでいる夫名義の居住用家屋とその敷地のうち、２,０００万円相当の持ち分を婚姻期間が２０年以上の妻へ贈与し、夫婦の共有とします。２,０００万円分の財産を非課税で配偶者へ移転できることは相続税対策としても有効です。
また、この特例はいわゆる３年以内贈与であったとしても、相続財産に含める必要はありません。

ただし、注意して頂きたいのは、不動産の所有権を移転する際には、もらった側で不動産取得税と登録免許税が掛かります。そもそも相続税の心配がない家庭であれば、「贈与税の配偶者控除」を適用したばっかりに余計な税負担が発生してしまうことになります。

それでも、長い間共にすごしてきた配偶者の気持ちの表現であればうれしいものですよね！