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税理士の近藤慎之助です

公表裁決事例 令和元年分１０月～１２月分　公表されていましたので内容を確認します

令和元年１１月１２日裁決の
広大地評価および土壌汚染費用の控除額についての事案です

広大地評価は今更ということもあるので割愛しますが、前面道路の幅員が３９ｍもあり、最近の５００㎡以上の土地についての開発は戸建分譲地はなくマンション敷地として開発されているなど、マンション適地に移行している地域なので、広大地は適用不可という判断のようです

土壌汚染費用については、相続後の支払実額２５６０万円で控除すべきという判断かと思いきや、土壌汚染状況調査の実績のある一般社団法人の見積額５１３０万円の８０％とすべきと判断しています

土壌汚染費用の見積として、１社だけの見積だったとしても、対象者と関係や取引がなく、実績のある会社（当該社団法人は５年間にわたって４００件前後の実績がある）であれば、土壌汚染費用の控除額の基礎として採用されるということは覚えておきたいと思います。

感覚的に言えば、土壌汚染費用や造成費用などの見積は、常識的な会社さんに一般的な見積を出しいただき、特殊な費用が計上されていないことを確認すれば、概ね間違いはないのでは、と考えています。