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子や孫が住宅の建築を考えているのなら、非課税で資金の援助を行うことができます。
「住宅取得等資金の贈与の特例」を利用することで、親や祖父母から「子や孫」に対する住宅購入資金の贈与は一定金額まで贈与税が非課税になります。

この特例を適用するための要件がいくつかありますが、主要な点を確認します。

１． 贈与を受ける「子や孫」は贈与を受けた年の１月１日時点で２０歳以上であること。
２． 贈与を受ける「子や孫」のその年の合計所得金額が２,０００万円以下であること。
３． 贈与を受けた年の翌年３月１５日（贈与税の申告期限）までに住宅を取得し、居住すること。

上記２の要件から分かるとおり、贈与を受ける側が高額所得者であれば適用できません。お金持ちは自己資金でなんとかしてね、ということですね。

非課税となる一定金額ですが、２０１４年であれば以下のとおりです。

なお、この特例は２０１４年１２月３１日で期限を迎えますが、平成２７年度税制改正で期限の延長（平成２９年１２月３１日まで）と、制度の拡充（非課税枠を最大３,０００万円）が国交省より要望が提出されています。

改正の動向は分かり次第掲載いたします。