小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

お客様の畑でとれた　でんすけスイカ　いただきました♪

税理士の近藤慎之助です

２０１９年度版不動産税制の手引の続きです

思い込みの恐ろしさです

居住用財産の３０００万円特別控除について相談を受けた不動産業者さんが、家屋を取り壊しても３年以内に売却すれば適用可能と回答したとか

家屋を取り壊した場合には、取り壊した日から１年以内にその敷地の譲渡契約が締結される必要があり、
３年以内というのは居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の年末までに譲渡、という要件と間違えたのでしょう

これにより家屋を取り壊さなければ納付が不要であった、６００万円なりの賠償につながるわけですが、

誰にでも起こり得る誤りなので、肝に銘じて注意です

恐らく税金の賠償の罠は高度な税務処理から生ずるものではなく、
こういった日常に近い業務のうっかりなんでしょうね、だから消費税の届け出、税額控除、譲渡の特例、小規模宅地、気を付けましょう