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小田原の税理士の近藤慎之助です。

弁護士の先生より、未払い賃金等として和解金を支払った場合の税金の処理についてご質問がありました。
ありがとうございます。

弁護士の先生の和解金にはいろいろな金額を含みますので、その名目にかかわらず
その実態に合わせて課税がなされることになります。
最終的には和解（調書）の内容によってケースバイケースですね、
ということになってしまうのですが

大きく区分すれば、

和解の中で、金額の根拠として
賃金の積算であれば給与所得
退職金としては退職所得
慰謝料としては非課税
という感じになるわけですよね。

給与所得、退職所得は雇い主側で源泉徴収が必要になるので注意ですし、
原則として、雇い主側において、本来未払給与等を支払うべきであった年分の年末調整をやり直すことになるようです。
つまり、源泉徴収の負担を考慮した上で和解内容を考える必要が出てきます。