相続後の確定申告で、子供が被相続人を扶養親族として控除は可能か

2022年02月06日｜近藤会計

表題についてお客様よりご相談をお受けしました

被相続人に不動産所得があっても、年始から相続開始日までの所得が４８万円以下であるため、扶養親族に該当することも多いと思います

その際には、忘れずに、相続後のお子さんなどの確定申告で扶養控除を適用するようにしていただければと思います

（扶養控除）
第八十四条　居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。）を控除する。
２　前項の規定による控除は、扶養控除という。

（扶養親族等の判定の時期等）
第八十五条　第七十九条第一項（障害者控除）又は第八十条から第八十二条まで（寡婦控除等）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の子がその当時既に死亡している場合におけるその子がその居住者の第二条第一項第三十一号イ（定義）に規定する政令で定める子に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。

２　第七十九条第二項又は第三項の場合において、居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）、第百九十条第二号ハ（年末調整）、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）、第二百三条の三第一号ト（徴収税額）及び第二百三条の六第一項第五号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において「同居特別障害者」という。）若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

３　第七十九条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。