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小田原の税理士の近藤慎之助です。

教育資金の一括贈与について、文部科学省よりＱ＆Ａが更新されました。
内容は、教育資金の払い出しを受ける際に金融機関に提出する領収書等を、書類郵送ではなく、ＰＤＦデータをネット送信で可能とするとのこと。

相続税対策の代表として、教育資金の一括贈与を利用する方はとても多いです。
かくいう私も利用者の１人です。相続税の仕事をしていると、相続人の方から、次の相続税対策として
相談されることが多いので、それなら実際に自分が利用してみようと☆

結婚子育て資金の一括贈与制度と違い、教育資金の一括贈与は贈与時点で相続財産から分離されますから、
契約行為が可能であれば、いつでも贈与ができるメリットがあります。

１年間利用者として思うことは、やはり、教育費用の領収書等を払い出しのために、書面で金融機関とやりとりしなければならないという点はなかなか面倒に思うことも多かった。それが解消されたとしたら、ますます利用者は増えるんじゃないかと思います。

ただ、ＰＤＦデータで確認可能かどうかは、金融機関次第となっています。そうなると、コスト増間違いなしのこの取り扱いに対応できるのは、メガバンクだけなんでしょうね！

【文部科学省、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Ｑ＆Ａ一部抜粋】
Ｑ５－１６ 金融機関への領収書等の提出について，書面による提出に加えて，インターネット等を利用した方法でも提出できるようになりますが，どの
ように提出すればよいでしょうか。

○ これまで書面（原則として原本）にて金融機関に提出していた領収書等について，インターネット等を利用した方法でも提出ができるようになります。
※ ただし，平成２９年６月１日以降に金融機関に提出する書類について適用されます。

（本制度での例）
・携帯電話のカメラ等で撮影された領収書データ（ＪＰＥＧ等の画像データ）を送信する方法

・インターネット上で発行された領収書データ（ＰＤＦファイル等）を送信する方法

・紙で発行された領収書等をスキャンしてＰＤＦファイル化したものを送信する方法 等

○ 上記のような領収書データを送信する場合には，提出先の金融機関が支払内容等を確認できるよう明確に表示されていることが必要です。

○ 領収書等は，インターネットやスマートフォンアプリ等，金融機関が指定する方法で提出することになります。

注： 金融機関によってインターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや，提出できる方法に制限がある場合がありますので，詳しくは金 融機関へお問い合わせください。