小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

最近３Ａと呼ばれている青山・赤坂・麻布のタワーマンションが、来年からの相続税改正に対する節税対策商品として人気を博しているようです。
いずれにしても東京首都圏の地価は上昇基調にあります。
それに伴い、以前に取得した地方の自宅を売却し、首都圏のマンションに買換える方が増えてきています。地方の不動産価格は首都圏のそれに比較すると、上昇どころか、良くて横ばい、ともすれば下落しています。

さてそこで問題になるのが、「居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算（措法４１の５）」を適用し、さらに住宅ローンを借りて首都圏のマンションを買った場合に住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が適用できるか否かが問題となります。

住宅ローン控除については、その適用要件がきっちりと規定されています。
例えば
①所得が３０００万円以下であること。
②面積の縛りがあること。
③１０年以上のローンでなければならないこと。
④居住用財産の譲渡の３０００万円控除（措法３５）や、居住用財産の長期譲渡所得の軽課税率の適用を受けていないこと。 等が要件として定められています。

では、「措法４１の５の居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算」と「住宅ローン控除」をダブルで適用することは可能でしょうか。

答えは、可能です。

自宅を売却し新たに自宅を買換えようとする人には、朗報ですね。