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税理士の近藤慎之助です

令和元年１１月１２日の裁決事例です

相続税の広大地評価と土壌汚染浄化費用の控除額について

１．広大地は分譲マンション適地ということで、否認されています
直近で建築された４件の建物のうち３件がマンション１件がコンビニということ、つまり、マンション敷地に移行しつつある地域ということなのでしょうね。実際に相続後、売却先の業者は対象地上に７階建てのマンションを建築しています。

２．土壌汚染浄化費用として控除すべき金額は見積書の金額（５１３０万円）か実際の負担額（２５６０万円）を基準にすべきか
この結論は面白かったですが、よく考えれば妥当な結論として見積書の金額×８０％で決着しています。
理由として➀見積もりした業者はちゃんとした業者だった➁見積書と実際の負担額の差はちゃんとした理由があり（仮設工事、山留工事、掘削工事などは建物建築時に別の業者にお願いした）、５１３０万円は土壌汚染対策工事費用の総額としては妥当な金額であった。

実負担額には何が作業項目として入っているのか注意すること、を教訓にしたいと思います。