小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

税理士の近藤慎之助です

令和元年１１月２８日裁決

主に、上場株式の取得費の判断についてですが、目新しい論点ではありません

実際には争点は２点あり
１．上場株式の譲渡損失を当初申告に記載しなかった場合に、修正申告なりで考慮できるかどうか

２．上場株式の取得費について概算取得費か名義書換日か

１．については当然に不可です、当初申告において確定申告をしないことを選択したものと認められるということ

審判所は、ここで、租税法律主義の下において、請求人の当該主張は独自の解釈を前提とするものと言え採用することができない、としています
租税法律主義とはこのように使うのですね、、、

２．の争点について、名義書換日を調べて取得時期とし、その時期の終値相場で取得価額を算定する方法で良いと、以前からされていますが、実際には最初の名義書換日が分からないことが大半ではないでしょうか？私はその方が多いので、結局のところ悩みますが。。。

２．の争点は税務雑誌に取り上げられることが多いですが、むしろ、当たり前だけれども、争点１．についてはくれぐれも譲渡損失をスルーしないように改めて注意が必要です