小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

いよいよ明日１２月３０日に平成２７年度税制改正大綱が公表されます。

以前勤めていた事務所では、年始早々に税制改正セミナーを開催して、ある種、年に一度のお祭り騒ぎをしていました。

知識・情報をどこよりも早く、早く、早くという雰囲気があり、当時の自分は、「何もそこまで急がなくてもいずれ詳細が分かってくるのでは、、、」などと思っていました。（選挙時の「当選確実」速報を各テレビ局が競い合っているような、業界の人でないと分からない競い）

が、今は一刻も早く税制改正内容を知りたい。それにしっかりと理解しないと取り残されてしまう。
そんな危機感にも似た焦りを感じています。
税理士業界に馴染んできた、ということなのでしょうか。

平成２７年度税制改正要望のうち、注目している項目を列挙します。
① 法人税
法人税率引き下げ
中小企業軽減税率の延長

② 所得税・住民税
住宅ローン減税の期限延長
ふるさと納税の拡充（特産品はいずれ自粛になってしまうのかなぁ。）

③ 相続税・贈与税
育児資金の贈与非課税制度
教育資金の贈与非課税制度の拡充
住宅取得投資金の贈与税の非課税制度の拡充（緑の贈与制度含む）
死亡保険金の非課税限度額の引き上げ（配偶者と未成年者の枠。そろそろ拡充あるかも）

④ 固定資産税
危険な空き家への優遇（固定資産税の小規模宅地特例）の廃止

このうちいくつが盛り込まれるか、あと少しです！！