小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

東京国税局の相続税の審理上の留意点についてメモしておこうと思います。

１．夫　平成２６年　老人ホームに入所
　　↓
　　妻　平成２７年亡　夫が自宅敷地を相続
　　↓
　　夫　平成２８年　自宅に戻ることなく亡

　　この場合に、妻の相続後に夫は自宅の所有権を有さず、老人ホームに入所のまま亡くなったが、
　　自宅敷地に小規模宅地等の特例を適用することができるか

　A 被相続人の居住の用に供されていたか否かの判定時期は、
　　自宅敷地を居住の用に供さなくなった直前となりますが、
　　その判定時期における所有者については制限が設けられていない。

　　そのため、上記のような時系列の場合にその他の要件を満たせば特例の適用が可能となります。