小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

東京国税局の審理上の留意点でもう一点

障害者控除額の残額を控除できる扶養義務者の範囲についてです。

本人以外の扶養義務者の相続税額からも障害者控除額の残額は控除できるのですが、
その扶養義務者とは簡単にいえば、
①配偶者
②直系血族
③兄弟姉妹
④家裁の審判を受けて扶養義務者となった３親等内の親族
⑤３親等内の親族で生計を一にする者

ということになります。

この際に忘れがちなのが養子縁組したことで兄弟姉妹となっている相続人でも障害者控除が出来ること。
「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する」となっているため。

相談ベースではヒアリング漏れにつながらない様に注意が必要ですね☆

その他、たとえ仲の悪い親族間であっても、上記扶養義務者に該当すれば障害者控除を本人以外でも
適用出来るのですが、仲が悪いという印象から適用を忘れがちな点も注意です。