小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

合資会社等の社員の変更による課税関係ですが、
合理的な判断だと思うのですが、埋もれてしまっている事例は多いのではないでしょうか、、、

このあたりは登記をいれる司法書士の先生がこの課税関係を知らないといけないのかもしれません。

目的は世代交代であったりするのかもしれませんが、結果として債務の負担者がかわることがあるわけですから、慎重に判断したいところですね。

では、債務超過状態で１名の無限責任社員の会社に追加で１名が無限責任社員になった場合にも、このような課税関係が生ずるのでしょうか

これは恐らく、先の無限責任社員の債務が消滅するわけではないので、課税関係は生じないのではないでしょうか

文書回答事例　より抜粋

合資会社である当社（以下「当社」といいます。）は、時価による純資産価額がマイナス（以下「債務超過」といいます。）の状態にあるところ、当社の無限責任社員甲が有限責任社員になり、同時に、有限責任社員乙が無限責任社員になる場合の課税関係は次のとおりとなると解して差し支えないか、
ご照会いたします。

① 会社法第５８３条第３項の規定により、無限責任社員甲が有限責任社員になった場合には、原則として、甲に対し贈与税及び所得税の課税は生じない。

② 上記①の場合において、会社法第５８３条第４項の規定により、社員変更登記後２年を経過した時に甲の有する当社に係る無限責任社員としての債務弁済責任が消滅するが、社員変更登記後２年を経過した時に当社が債務超過の状態の場合には、相続税法第９条の規定により、甲の有する当社に係る無限責任社員としての債務弁済責任の消滅の利益について、甲に対し贈与税の課税が生じる。