小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

特別寄与者（相続人以外の親族）であっても葬儀費用を実際に負担しているのであれば、
相続税の計算上控除可能となるようですね。

ここらへんは特定受遺者の取り扱いと違いがあるようです。
といっても特定受遺者がなぜ葬儀費用を実際に負担していたとしても債務控除できないのか理屈はいまいちわかりません、、、

 
（相続財産法人から与えられた分与額等）
4-3　民法第958条の３の規定により相続財産の分与を受けた者が、当該相続財産に係る被相続人の葬式費用又は当該被相続人の療養看護のための入院費用等の金額で相続開始の際にまだ支払われていなかったものを支払った場合において、これらの金額を相続財産から別に受けていないとき又は同法第1050条の規定による支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した特別寄与者が、現実に当該被相続人の葬式費用を負担した場合には、分与を受けた金額又は特別寄与料の額からこれらの費用の金額を控除した価額をもって、当該分与された価額又は特別寄与料の額として取り扱う。