小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

税理士の近藤慎之助です

月刊税理５月号の笹岡先生の連載中の記事より、
相当の地代による賃貸借に該当するかなどが争われた裁決の紹介をされています

相当の地代は同族会社と親族間等が多いと思われますが、純粋な第三者間でもあり得るわけでして、賃貸借契約の全件について検討するのは実務上不可能でしょうから悩ましかったりします、、、
相続開始時点で相当の地代と思われるような、土地の評価額に比して地代が高いと思われる案件については積極的に確認すること、相続人に地代が高いようだが経緯を知っているかを確認する等して適正に評価できるようにしないといけないということでしょう、、、

ちなみに、記事中の裁決事例では相続開始時における地代割合は約９．３８％となっています。感覚的にも高い地代であることが分かります。