小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

今年も梅の時期です♪

 
税理士の近藤慎之助です

月刊税理士２０１９年１２月号笹岡先生の連載より、
平成３０年４月１７日裁決なのですが、
詳細は記事をご確認頂くとして、

対象地とその周辺の状況をしっかりと確認することを前提として、

特に
１．市街化区域との距離
２．対象地周辺の宅地の状況
３．対象地が建築基準法上の道路に接しているかどうか
４．農転許可を受けているかどうか
５．固定資産税評価額の算定式

が重要とのことで、

農転許可は農業委員会に確認する必要がありますが、
やぶへびになることもあるので、税務課等の固定資産税評価額の確認時に
農転許可がとられているかどうか確認できることもあるので、
農業委員会より先に確認しています。