ＮＩＳＡと配当金と株式数比例配分方式の課税関係

2024年02月12日｜近藤会計

お客様の資料を拝見していると、ＮＩＳＡ口座とのお話だったのに、配当金計算書に２０％源泉の税額が記載されたりしていて、、、

あらっ？？となり、

お聞きしたら、今までは配当金が預金口座に入るのを楽しみにしていたとのことで、

でもＮＩＳＡ口座開設時に株式数比例配分方式になったハズですよ、とのことで、
あぁそうか、令和５年の配当金計算書はまだＮＩＳＡ前だもんなと、思いましたが、
ＮＩＳＡ口座開設時には、適切にアナウンスがされているのでしょうか？

新たにＮＩＳＡ口座を開設された方の配当金計算書には気を付けておきたいと思います。

しかし、ＮＩＳＡ口座を経由した配当以外は課税、の根拠条文を探すのは大変でした、、、租税特別措置法９－８でよいのでしょうか、、、

租税特別措置法
（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
第九条の八　第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等（以下この条及び次条において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（同項に規定する営業所をいう。次条において同じ。）に第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座（以下この条において「非課税口座」という。）を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるべき第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条において「非課税口座内上場株式等」という。）の所得税法第二十四条第一項に規定する配当等（第八条の二第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等及び第八条の三第一項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等を除く。以下この条及び次条において「配当等」という。）で次に掲げるもの（当該金融商品取引業者等が国内における支払の取扱者で政令で定めるものであるものに限る。第三十七条の十四第三十四項及び第三十五項において「非課税口座内上場株式等の配当等」という。）については、所得税を課さない。

租税特別措置法施行令
（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
第五条の二の二　法第九条の八に規定する政令で定める支払の取扱者は、同条各号に掲げる配当等の支払を受ける者の当該配当等の受領の媒介、取次ぎ又は代理（業務として又は業務に関連して国内においてするものに限る。）をする者で財務省令で定めるものとする。

租税特別措置法施行規則
（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
第五条の五の二　施行令第五条の二の二に規定する財務省令で定めるものは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関とする。

租税特別措置法
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
第三十七条の十四　金融商品取引業者等（第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の営業所（同号に規定する営業所をいう。以下この条及び次条において同じ。）に非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、非課税上場株式等管理契約に基づき当該非課税口座に係る振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下この条及び次条において同じ。）に記載若しくは記録がされ、若しくは当該非課税口座に保管の委託がされている第一号に掲げる同号に規定する上場株式等、非課税累積投資契約に基づき当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、若しくは当該非課税口座に保管の委託がされている第二号に掲げる第一号に規定する上場株式等又は特定非課税累積投資契約に基づき当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、若しくは当該非課税口座に保管の委託がされている第三号に掲げる第一号に規定する上場株式等若しくは第四号に掲げる第一号に規定する上場株式等（次項から第四項までにおいて「非課税口座内上場株式等」と総称する。）のそれぞれ次の各号に定める譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含むものとし、金融商品取引法第二十八条第八項第三号イに掲げる取引の方法により行うものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした場合には、当該譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（所得税法第四十一条の二の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く。）については、所得税を課さない。