小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

協同組合等に該当する法人の確認として、法人税法別表第三がありますが、

消費税法に掲げる別表第三とは似て非なるものなので十分な確認が必要です。

法人税法別表第一、第二の公益法人（等）との一致が多いようですが、
消費税法の別表第三の列挙はどういった意味合いを持つのでしょうか、、、引き続き確認します。

法人税法
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
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七　協同組合等　別表第三に掲げる法人をいう。

 
（国、地方公共団体等に対する特例）
第六十条
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４　国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。）が課税仕入れを行い、又は課税貨物を保税地域から引き取る場合において、当該課税仕入れの日又は課税貨物の保税地域からの引取りの日（当該課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、当該特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日）の属する課税期間において資産の譲渡等の対価以外の収入（政令で定める収入を除く。以下この項において「特定収入」という。）があり、かつ、当該特定収入の合計額が当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額に当該特定収入の合計額を加算した金額に比し僅少でない場合として政令で定める場合に該当するときは、第三十七条の規定の適用を受ける場合を除き、当該課税期間の課税標準額に対する消費税額（第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額をいう。次項及び第六項において同じ。）から控除することができる課税仕入れ等の税額（第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の合計額は、第三十条から第三十六条までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した場合における当該課税仕入れ等の税額の合計額から特定収入に係る課税仕入れ等の税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額に相当する金額とする。この場合において、当該金額は、当該課税期間における第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額とみなす。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

法人税について、平成２７年度税制改正で非支配目的株式の配当金の益金不算入の取り扱いが改正されています。
平成２７年４月１日以後終了事業年度より適用されるので十分に注意が必要です。

最近は適用日が先日付で税制改正が行われるため、過去の税制改正も随時読み返さなければ、誤った処理をしてしまう可能性がありますよね(^^;)
非支配目的株式という文言からすると、組織再編税制関係あるいはグループ法人税制関係かなとパット見感じてしまいそうです、別表８を見て非支配目的株式ってなんのことだっけと、立ち止まることが大事ですよね♪

簡単に言えば上場株式等が非支配目的株式であり、上場株式等の配当金等の益金不算入は２０％に抑えられています。
地味に、結構な増税になった気がしています。

写真はしらさぎ公園の河川敷の桜です。

いつの間にか、花を見てきれいだなと感じる年になりました(^^)

子供がいるからでしょうか。

税理士の鈴木 清です。どうぞよろしくお願いいたします。

１００万円未満の美術品等についての取り扱いに注目です。

この程、国税庁は美術品等の減価償却資産の取り扱いについて法人税・所得税の改正通達を公表しました。

【改　正　前】

従来、書画・骨とうなどの価値が減少しないような資産は、減価償却ができず、償却費を損金として経費に計上できませんでした。

一方、書画・骨とうに該当するかどうか明らかでない美術品等は、取得価額が１点で２０万円未満であるものは、減価償却資産として扱うことができ、償却費を損金に経費として計上することができました。

【改　正　後】

改正後は、上記「２０万円未満」という基準が「１００万円未満」に引き上げられます。償却できる範囲が広がるので納税者に有利な改正と言えると思います。またこの改正は平成２７年１月１日以後取得の資産から適用されます。

なお、注目すべき点は、経過措置により平成２７年１月１日前にすでに取得している美術品等については、初年度（平成２７年１月１日以後最初に開始する事業年度）あるいは平成２７年分から減価償却資産に該当すれば、この改正通達の適用があり、１００万円未満の美術品等は、一定のものを除き、減価償却できることになります。

今後新たに償却できる資産が有るかもしれません。現在すでに所有している美術品等について今一度確認する必要がありそうです。