小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

贈与税や相続税で気を付けないといけない連帯納付義務についてですが、

今のところ、実際に連帯納付義務を課された経験はありません。
連帯納付義務についての通知（お知らせ）を相続人の方がいただいたところまでです。
通知を受けた方は何事かと驚きますが、その後、相続人間での調整により実際に税務署より連帯納付を求められるところは回避しています。

利益を受けた価額を限度としている制限はありますが、それでも納得のいくものではないでしょうね。

連帯納付義務に基づく相続税の納付に関しても延滞税が課されていましたが、平成２３年度税制改正により連帯納付義務者に課される延滞税は、利子税に軽減されています。

連帯納付義務者に課される利子税等と、本来の納税義務者の延滞税はどう理解すればよいのか、本来の納税義務者は課されている延滞税と連帯納付義務者が支払った利子税の差額を支払うといった解釈もあるようなのですが、、、
そのような取り扱いはどこから読むのか探し中です。

また、各相続人の利益を受けた価額の算出について、下公表裁決にこのような記載があります。
その他も備忘として、、、

(ニ) なお、上記イの(イ)の法令解釈のとおり、相続により取得した財産の価額は取得時すなわち相続開始時の時価により評価され、これを前提として各相続人の相続税の納税義務も確定されるから、連帯納付責任限度額も、取得した財産の相続開始時の時価を算出の基礎とすべきである。

平成26年６月25日公表裁決　より抜粋

(ロ) 連帯納付義務と補充性
　固有の納税額につき本来の納税義務者でない者に納付責任を負わせるという点で連帯納付義務者と類似するものに通則法第50条《担保の種類》第６号に規定する納税保証人及び徴収法第32条《第二次納税義務の通則》に規定する第二次納税義務者があるが、これらの者から徴収しようとするときは、いずれも本来の納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足する場合に限るとして補充性を明示的に規定している（通則法第52条《担保の処分》第４項、同条第５項及び徴収法第32条第４項）。それにもかかわらず、連帯納付義務者には、補充性を定めた規定がおかれていないことに照らすと、連帯納付義務には補充性はないと解されるから、連帯納付義務者は、本来の納税義務者に対する滞納処分の状況等の如何にかかわらず、連帯納付義務を負うと解するのが相当である。
(ハ) 連帯納付義務者に対する納付通知
　上記(イ)のとおり、連帯納付責任額は、各相続人等が固有に納付義務を負う額が確定するのとともに確定するのであり、国税の徴収に当たる所轄庁は、連帯納付義務につき格別の確定手続を要さずに徴収手続を行うことが許されるものと解される。しかし、他方で、相続人等の事情は一様ではなく、連帯納付義務を負う相続人等が、連帯納付義務を十分認識していないか、他の相続人等の履行状況が分からない場合もある。また、納付すべき金額、納付期限その他納付義務の具体的内容などについて知ることができないこともあるから、通常の申告納税方式にのっとった徴税手続をそのまま行うことで、当該連帯納付義務者に不意打ちの感を与え、又は納付義務の内容の不明確等により連帯納付義務者を困惑させるような事態になることがないわけではない。
　そこで、このような事態が生じないよう、平成23年度及び平成24年度税制改正（平成23年法律第82号及び平成24年法律第16号）において、本来の納税義務者に相続税の督促（通則法第38条に規定する繰上請求を含む。）をした後１月を経過する日までに完納されないときは、本来の納税義務者が円滑に相続税を納付している場合に比して連帯納付義務の履行を求められる可能性が高まったものとして、連帯納付義務者に対し、当該相続税が完納されていないことなどを通知する旨を相続税法第34条第５項に規定し、さらに当該通知後、実際に連帯納付義務者から徴収しようとするときは、納付すべき金額、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による通知をしなければならない旨を同条第６項に規定することによって、連帯納付義務者に対して連帯納付義務の履行を求めるための通知の手続が法定されたものと解される。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

私は利用したことが無いのですが、税務調査時において
予納制度を利用している方もいらっしゃるのですね。

確かに本税が大きい場合には、予納をした方が延滞税の軽減につながることもあり得ますからメリットはあるのかもしれません。

ただ、法定申告期限から１年を経過して修正申告を行う場合には、除算期間がないと通常は１年分の延滞税で切りますから、あまり関係ないように感じていたのですけれども、、、
関係してきそうなのは、本税が多額な期限後申告に関しての税務調査、あるいは重加算税事案になりそうな税務調査、という感じでしょうか、

調査時の予納とは別に、
国税の期限内申告の納付見込みをe-Taxでダイレクト納付をしておく（簿外に貯めておく感覚でしょうか）こともできるようになったわけですが、
予定納税もありますから、それ以外にも税金を前払いしておくことにするとはどういった理由なのか、、、今のところ利用のタイミングのイメージがわきません。

以下国税通則法の抜粋ですが、あまり参考になりませんです。
 
国税通則法
（国税の予納額の還付の特例）
第五十九条　納税者は、次に掲げる国税として納付する旨を税務署長に申し出て納付した金額があるときは、その還付を請求することができない。
一　納付すべき税額の確定した国税で、その納期が到来していないもの
二　最近において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税

小田原の税理士の近藤慎之助です。

令和４年度税制改正大綱が公表されました。

サッと目を通して現在気になっている項目を記録しておきたいと思います。

週刊誌等で騒がれた贈与税の非課税制度の廃止は、不断の見直しを行っていく必要がある、にとどまっていますが、
近々改正される可能性があるとして遺産分割や相続税対策についてアドバイスした方が良さそうです。

所得課税
１．住宅ローン控除の控除率の見直し　１％⇒０．７％
２．所得税等の納税地の異動・変更に関して、届出書の提出が不要になるのは地味にうれしいです

資産課税
１．住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は２年延長
　　契約締結時期にかかわらず、という点に注意が必要との話です

法人課税
これが目玉ですよね
１．給与等の支給額が増加した場合の税額控除の拡充

消費課税
インボイス制度について少し、、、

納税環境整備
１．税理士法の改正　懲戒事案には気を付けましょう
２．財産債務調書の提出義務者に、財産価額の合計が１０億円以上の居住者を提出義務者とする（令和５年分以後の財産債務調書について適用）
　　・・・大変なことになりました
３．財産債務調書の提出期限を翌年６月３０日とする
　　・・・少し救われました
４．個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする（令和６年度分以後の個人住民税について適用）
　　・・・ビックリしたのですが、選択制にしたばかりではないでしょうか。社会保険料への影響や課税の公平性から一致させる見直しもされていたのですね。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

質疑応答事例が追加されましたので内容を確認します。

所得税
青色申告特別控除１０万円と５５万円の確定申告の要否
・・・たまたま先日お客様にご説明していた内容と同じでしたから、おっ、という感じですが、５５万円控除は期限内申告要件ありますから、５５万円控除を考慮しての給与所得者等の２０万円以下の少額パスはダメ、ということですね。

譲渡所得
空家の３０００万円控除についての追加のみですが、気になったのは、
１．被相続人居住用家屋以外の建物等を取り壊さない場合
・・・被相続人の元自宅は取り壊すけど、倉庫と車庫は取り壊さずに引き渡した場合でも、元自宅に対応する敷地については、３０００万円控除の適用可、ということです。

２．引渡日ベースで申告するか、契約日ベースで申告するか
・・・わかっていてもドキドキする論点ではないでしょうか、大丈夫だよな、と。掲載されたことで少し安心感が増しました。例えば契約日ベースで申告する場合には、契約日までに建物の取り壊し等を完了させてね、ということです。

３．同一敷地内に建物が何棟かあり、登記されている建物と未登記家屋とある場合に、登記簿の床面積と固定資産台帳の床面積を基準に敷地の按分しても良い、という回答はなんだか珍しさを感じるのは私だけでしょうか。このような細かい論点まで回答事例として掲載するものなのですね。

小田原の税理士の近藤新之助です。

使い勝手がいいはずなのに、あまり利用されていないと思われる所得税の税額控除制度

制度自体は昔からあるのですが、周知されていないような気がします。
リフォーム業界的にもっと宣伝した方が良いように思いますが、どうなんでしょう、、、

以下、財務省の資料の抜粋です。

居住家屋について一定の省エネ改修工事（同時に設置する太陽光発電装置の設置工事を含む。）、バリアフリー改修工事、三世代同居対応改修工事又は耐震改修工事若しくは省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事をして、その家屋を個人の居住の用に供した場合において、その年分の合計所得金額が3,000万円以下であるときは、標準的な費用の額の10％相当額をその年分の所得税額から控除する。

１ バリアフリー改修工事
①廊下の拡幅、②階段の勾配の緩和、③浴室改良、④便所改良、⑤手すりの設置、⑥屋内の段差の解消、⑦引き戸への取替え工事、⑧床表面の滑り止め化
(注) 特定の個人とは、①50歳以上の者、②要介護又は要支援の認定を受けている者、③障害者である者、④その者の親族のうち②若しくは③に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者をいう。

２ 省エネ改修工事
①居室の窓の改修工事（必須）、②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事、⑤一定の太陽光発電装置設置工事、⑥一定の太陽熱利用冷温熱装置等の設置工事（①～④については、改修部位の省エネ性能がいずれも一定の基準以上となるもの）で次のもの
イ 全ての居室の窓全部の改修工事を行うもの
ロ 居室の窓の改修工事を行うもので、改修後の住宅全体
の省エネ性能が一定の基準以上となるもの

３ 三世代同居対応改修工事
①キッチン、②浴室、③トイレ、④玄関の増設工事（リフォーム後はいずれか２つ以上が複数となること）

４ 耐久性向上改修工事（耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行うものに限る）
①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事又は⑧給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事

上記のそれぞれの改修工事の標準的な費用の額（補助金等控除後）が50万円超のものが対象。