小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

税理士の近藤慎之助です

税務通信№３６０４の記事のご紹介です、
４月１日以後の相続から開始されている配偶者居住権ですが、
分離課税ではなく「総合課税」が予定されているとのことです。

配偶者敷地利用権を考えれば分離課税だろうな、と考えていたのでかなり驚いています！

総合課税される課税理由としては、配偶者居住権を対価を得て消滅させた場合が考えられます。
配偶者が配偶者居住権を取得して暮らしていたけれども施設に入所することが決まり、自宅を子供が残すも売却するも自由にしておきたい、といった状況でしょうか。

私自身の感覚的なものと少し乖離するので、なんだか悩ましい制度になるような、、、(>_<)

税理士の近藤慎之助

所得税法上の障害者と相続税法上の障害者の違いについてあらためて確認しています。
下記のようになりますが、つまり、若干相続税法上の障害者の範囲が狭い。
ただ、「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」について市町村長等の認定を受けられないことがあるのかどうか、
通常であれば要介護による障害者認定を受けられるように思うので、相続税法上の制限は何を意味しているのか、、、

所得税法施行令
六　前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者

相続税法基本通達
（5）　常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち、
精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

所得税法
（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
・
・
二十八　障害者　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。

所得税法施行令
（障害者及び特別障害者の範囲）
第十条　法第二条第一項第二十八号（障害者の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所をいう。次項第一号及び第三十一条の二第十四号（障害者等の範囲）において同じ。）、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項（精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センターをいう。次項第一号において同じ。）若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者
二　前号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項（精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
三　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者
四　前三号に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第四条（戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者
五　前二号に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十一条第一項（認定）の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
六　前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者
七　前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の四第二項各号（福祉の措置の実施者）に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。次項第六号において「市町村長等」という。）の認定を受けている者
 

所得税法基本通達
〔障害者（第28号関係）〕
（障害者として取り扱うことができる者）
2－38　身体障害者手帳の交付を受けていない者又は戦傷病者手帳の交付を受けていない者であっても、次に掲げる要件のいずれにも該当する者は、令第10条第1項第3号又は第4号《障害者及び特別障害者の範囲》に掲げる者に該当するものとして差し支えない。この場合において、その障害の程度が明らかに同条第2項第3号又は第4号に規定する障害の程度であると認められる者は、法第2条第1項第29号に掲げる特別障害者に該当するものとして差し支えない。（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平26課個2-9、課審5-14改正）

（1）　その年分の法第112条第1項《予定納税額の減額の承認の申請手続》に規定する申請書、確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書、退職所得の受給に関する申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を申請中であること、又はこれらの手帳の交付を受けるための身体障害者福祉法第15条第1項《身体障害者手帳》若しくは戦傷病者特別援護法施行規則第1条第4号《手帳の交付の請求》に規定する医師の診断書を有していること。

（2）　その年12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載され、又はその交付を受けられる程度の障害があると認められる者であること。

相続税法
（定義）
第一条の二　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

相続税法
（障害者控除）
第十九条の四　相続又は遺贈により財産を取得した者（第一条の三第一項第二号から第四号までの規定に該当する者を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の前条第一項に規定する相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から十万円（その者が特別障害者である場合には、二十万円）にその者が八十五歳に達するまでの年数（当該年数が一年未満であるとき、又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。
２　前項に規定する障害者とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいい、同項に規定する特別障害者とは、同項の障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。
３　前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前条」とあるのは、「第十九条の三」と読み替えるものとする。

相続税法施行令
（障害者の範囲等）
第四条の四　法第十九条の四第二項に規定する精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一　所得税法施行令第十条第一項第一号から第五号まで及び第七号（障害者及び特別障害者の範囲）に掲げる者
二　所得税法施行令第十条第一項第六号に掲げる者のうち、その障害の程度が同項第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして同項第七号に規定する市町村長等の認定を受けている者

相続税法基本通達
（一般障害者の範囲）
19の4－1　法施行令第4条の4第4項に規定する「一般障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平2直資2－136、平5課資2－156、平8課資2－116、平11課資2－251、平12課資2－258、平14課資2－9、平15課資2－1、平17課資2－4、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22、平25課資2－10改正）

（1）　児童相談所、知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第9条第6項((更生援護の実施者))に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下19の4－2までにおいて同じ。）、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号)第6条第1項((精神保健福祉センター))に規定する精神保健福祉センターをいう。以下次項において同じ。）若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者のうち重度の知的障害者とされた者以外の者

（2）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項((精神障害者保健福祉手帳))の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳（以下19の4－3までにおいて「精神障害者保健福祉手帳」という。）に障害等級が二級又は三級である者として記載されている者

（3）　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項((身体障害者手帳))の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下19の4－3までにおいて「身体障害者手帳」という。）に身体上の障害の程度が3級から6級までである者として記載されている者

（4）　（1）、（2）又は（3）に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第4条((戦傷病者手帳の交付))の規定により交付を受けた戦傷病者手帳（以下19の4-3までにおいて「戦傷病者手帳」という。）に記載されている精神上又は身体上の障害の程度が次に掲げるものに該当する者

イ　恩給法（大正12年法律第48号）別表第一号表の二の第四項症から第六項症までの障害があるもの

ロ　恩給法別表第一号表の三に定める障害があるもの

ハ　傷病について厚生労働大臣が療養の必要があると認定したもの

ニ　旧恩給法施行令（大正12年勅令第367号、恩給法施行令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第504号）による改正前のものをいう。）第31条第1項に定める程度の障害があるもの

（5）　常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の4第2項各号((福祉の措置の実施者))に掲げる業務を行っている場合には、当該福祉に関する事務所の長。以下「市町村長等」という。）の認定を受けている者

（6）　精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、精神又は身体の障害の程度が（1）又は（3）に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

日本年金機構
Q. 「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、どういう状態をいい、どのように判断するのですか。

Ａ．たとえば、寝たきりのままの方等が該当します。
　
「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、引き続き6か月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排せつ等をすることができない程度の状態にあると認められる方のことです。排せつ等の日常生活に支障のある寝たきりのままの方は該当することになります。
なお、「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」であることについて、特に証明するものはありませんが、症状が固定すれば身体障害者手帳の交付申請を行うことができます。

税理士の近藤慎之助

賃貸の用に供するマンションの修繕積立金が必要経費に算入されるかどうか、

質疑応答事例に掲載の通りですが、
原則⇒修繕等を実行完了した日の属する年分の必要経費

特例⇒一定の条件を満たせば、支払期日の属する年分の必要経費
・管理組合に対して修繕積立金の支払義務がある
・管理組合は修繕積立金の返還義務を負わない
・修繕積立金は将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものではない
・修繕積立金の額が合理的に算出されている

特に、返還義務の確認は必須になると思います。

相続財産としてはどうでしょうか、返還義務のみで判断して良いことになるんでしょうか。
他へ流用されたとしても返還義務が無ければ相続財産となり得ないと思うのですが、どうでしょうか。

税理士の近藤慎之助です

人の居住の用に供することが明らかな場合には、消費税は非課税となりますが、転貸などにより実態が明らかで無い場合には、原則課税となっていました。
これによる実態に近い消費税の課税非課税判断ができるようになったと思います。
契約とそれに伴う課非判定を見直す機会かもしれません。

住宅の貸付けについては、その貸付けに係る契約において「人の居住の用」に供することが明らかな場合に、消費税が非課税とされていますが、その契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、その貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合（※）については、消費税を非課税とすることとされました。
※ 貸付け等の状況からみて人の居住の用に供することが明らかな場合とは、例えば、住宅を賃貸する場合において、住宅の賃借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合が該当します。
【適用開始時期】令和２年４月１日以後に行われる住宅の貸付けから適用されます。

消費税法基本通達　抜粋
（貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の意義）
６－13－10 法別表第一第 13 号《住宅の貸付け》に規定する「当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合」には、例えば、住宅の貸付けに係る契約において、住宅を居住用又は事業用どちらでも使用することができることとされている場合が含まれるのであるから留意する。
 
（貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合の意義）
６－13－11 法別表第一第 13 号《住宅の貸付け》に規定する「当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合」とは、住宅の貸付けに係る契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付けに係る賃借人や住宅の状況その他の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合をいうのであるから、例えば、住宅を賃貸する場合において、次に掲げるような場合が該当する。
⑴ 住宅の賃借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合
⑵ 住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合であって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合
⑶ 住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合であって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において貸付けに係る用途が明らかにされていないが、当該転借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合

税理士の近藤慎之助です

東京国税局内で「調査に生かす裁決事例等」という内部文書があるのですね、

タインズなどで入手できると思うので、ご興味のある方はぜひ！
裁決について要約されており、しかも解説図面が分かりやすくなっています。税務署職員の方はこのような情報に触れているのかと参考になります。

こういった内容は情報公開法に基づく開示請求等により入手するのでしょうか、一度請求してみたいと思っているのですが、なかなか行動に移せていません、、、