小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

今日は國武先生のセミナーに参加でした、

特別受益になるのかどうかの判断について、

「遺産の前渡しといえるかどうか」

こうゆう表現が的確なのですね、

また、
地籍規模の大きな宅地の評価について、

調整区域内の宅地で都市計画法３４条の１０号、１１号ではない、例えば１２号、１４号での戸建分譲可能地について、同特例が適用できるのかどうか、強気でいっていいと思う、
とのことで、私も勇気をもらいました。

小田原市の既存集落持続型開発許可制度の１１号「緑住タイプ」と１２号「既存タイプ」がまさにそうで、既存タイプはダメよってなんだか違和感ありますよね、、、

５時間にわたるセミナーありがとうございました！

小田原の税理士の近藤慎之助です。

教育資金贈与制度が始まってから６年以上経過し、
いろいろなご相談を受けております

先日は、教育資金以外で引き出したら、贈与課税されるのは知っているが、
いつ課税されるのか、というご質問をいただきました

理屈から考えると、
教育資金以外で引き出した都度、暦年贈与扱いにすることを許してしまったら、とりあえず教育資金贈与して、あとは教育資金以外で引き出して暦年贈与としてしまえば良い、ということになってしまうので、都度、贈与扱いになることはありません

教育資金口座の契約終了時の課税の取り扱いを確認して頂ければはっきりします

非課税拠出額－教育資金支出額＝贈与税の課税価格

終了事由については省略しますが、仮に受贈者が３０歳に達した日として、

その時点の教育資金口座の残高と教育資金以外の引出額の合計が契約終了日の属する年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されます。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

配偶者居住権が認められる重要な要件として、

１．被相続人あるいはその配偶者が所有していた建物に相続開始時において居住していること

２．遺産分割協議等で配偶者居住権を取得したこと

例えば自宅を被相続人と配偶者以外の第三者と共有していた場合には、配偶者居住権が成立しないことになり、
このようなケースは実務で結構登場しそうに思います。

配偶者も居住する自宅を被相続人と長男が共有で所有していたような場合でしょうか。
成立しないのであれば検討の余地もありません。

その他、配偶者居住権と抵当権の関係はどうなるのだろうか、こちらも引き続き考える必要があります、、、

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案　より抜粋

（配偶者居住権）

　第１０２８条　被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。
ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。

　　一　遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

　　二　配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

リバースモーゲージの制度とトラブルについての記事を読みました、

小田原のような県西地域ではなかなか利用の難しい制度でしょうね、
つまり、地価下落リスクが高いこのような地域では（三大都市圏とはいえ）実質的に金融機関さんが取り扱えないのではないでしょうか。

融資限度額いっぱいに借りて、不動産評価額がガクッと下がったときに、元本一部返済を求められたが、資金は旅行に使ってしまった

恐ろしい状況が想定されます

いや、そもそも担保評価額があまりに低くなってしまい、融資額がほとんど出ないことも考えられると思います

夫婦間の農業の事業主の判断は次の順序により判断するとになるようです。

夫婦のどちらで確定申告すべきか判断に悩むときがあります。
損益通算の関係もありますが、小規模宅地等の特例についての判断もあります。
総合的に考える必要があります。

農業の経営についての協力度合、耕地の所有権の所在、農業の経営についての知識経験の程度、家庭生活の状況等を総合勘案して、その農業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者
（夫であることが多いと思います）

⇒

当該支配的影響力を有すると認められる者がだれであるかが明らかでないときには、生計を主宰している者が事業主に該当するものと推定する
（夫であることが多いと思います）

⇒

生計を主宰している者が会社、官公庁等に勤務するなど他に主たる職業を有し、他方が家庭にあって農耕に従事している場合には、次に掲げる場合に該当するときは、当該家庭にあって農耕に従事している者と推定する

１．家庭にあって農耕に従事している者がその耕地の大部分につき所有権又は耕作権を有している場合（例えば妻が婚姻後に生計一親族から取得した場合などを除く）

２．農業が極めて小規模であって、家庭にあって農耕に従事している者の内職の域を出ないと認められる場合

３．１又は２に該当する場合のほか、生計を主宰している者が、主たる職業に専念していること、農業に関する知識経験がないこと又は勤務地が遠隔であることのいずれかの事情により、ほとんど又は全く農耕に従事していない場合