小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

先日、マイナンバー制度の研修に参加してきました。

税理士向けの研修なのですが、皆さん関心が高いようで、満員御礼でした。

このマイナンバー制度導入による経済効果は一説には年１兆から２兆円とか。平成２７年からの相続税の増税による税収増が２５００億円見込みなので、比ではないですね。

研修を受けたところで、面白かった点をピックアップしました。

１．マイナンバー制度は行政事務手続についての話。税制改正により税金が増えた減ったという話ではないです。
導入の主な目的は、税と社会保障制度及び災害対策に関する行政事務の効率化にあります。例えば、年金・雇用保険・医療保険の手続の効率化や生活保護の受給要件確認の効率化など。私はサポートが必要な低所得者層に重きを置いていると感じました。

２．マイナンバー制度は無理に利用する必要はないとのこと。利用しなくても生活は出来るが、制度を利用しないことによる不利益（手続きの簡素化など十分な行政サービスが受けられない）があるため、利用することを勧めます。

３．マイナンバーは漏洩してしまった場合などを除き、生涯変わらないため、「４」「９」が多くてもあきらめなければいけないわけです！！

４．法人は１３桁で指定されるが、１４桁以降は法人が自由に使えることから、事務所毎・工場毎に枝番を付すことができる。

５．市区町村で、マイナンバー制度を導入することによる行政サービスの充実度の競争になってきている。（マイナンバーを利用した市の駐輪場の契約とか）

６．平成２９年１月よりマイポータルの導入も始まるが、個人情報の宝庫のため、制度利用にはマイナンバー以外の暗証番号が必要になります。また、自分のマイポータルを誰が利用したか確認できるようにシステム設計しています。

７．個人番号カードは、表面の情報（氏名、住所、生年月日）は例えばフィットネスクラブの契約にも使えるが、裏面は個人番号が記載されてしまっていることから、民間企業に提示するのは難しいかも。裏面の個人番号を隠すマイナンバーシールがバカ売れ必至？？

８．事業者は国通法124条のとおり、事実上マイナンバーを従業員に提示して貰わないと困ります。

９．マイナンバーを従業員から取得するときは、利用目的を明示しなければいけません。社内メールで一括で周知しても良いわけです。そして、本人確認と番号確認。従業員の家族のマイナンバーは従業員本人が行い、従業員が事業者へ提示することになります。

１０．法人は、法人のマイナンバー、名称、所在地をインターネット上に公表されます。誰でも閲覧可能となります。マネーロンダリング等の犯罪の抑制につながるわけですね。

１１．罰則規定はあるが、不正利用を目的とした情報の流出など（故意）が罰則対象となるようです。パソコンを紛失した場合など（重過失ではない場合）の情報漏洩が罰則の対象になるのでしょうか。。
いずれにしても、会社の信頼のために必ず情報管理の対応を徹底して欲しいところですね。
マイナンバー情報の保存と廃棄が事務のポイントになりそうです。

１０月には自分の数字が決まるわけですから、ワクワクです！！

所長の近藤正道です。

税理士会小田原支部の新しい執行部が本格的に動き出しました。

４月１日の第１回幹事会及び新旧役員意見交換会を皮切りに、６日予算編成会議、１４日定例支部会懇談会及び第２回幹事会と短期間に濃縮された行事をこなしてきました。

この会議のなかで、私の支部運営に対する考えを述べさせていただきました。

１．歴代の支部長及び先輩方が築き上げてきた伝統をしっかりと引き継ぎつつ、時代に即応した会務を遂行します。小田原支部は昭和２９年に発足以来６１年の歴史があります。私は第３６代目の支部長となります。支部長就任に当たり基本方針を読み返しました。各基本方針は完璧に練られており、つけ入る隙がありません。私は今までの基本方針をおおむね踏襲しつつ、変化する経済環境に柔軟に対応できる支部にしていきたいと思っています。

２．マイナンバー制度の導入及びその円滑な運営を目標とします。今年の１０月からマイナンバーが各人に通知されます。そのために研修会の開催や情報提供等、適宜業務指導を実施します。マイナンバー制度は税法改正と違い、行政事務手続きの問題ですが、その取扱いには慎重を期さなければならないので、当執行部の大きな柱としました。

３．税理士会小田原支部をもっと地域住民に認知していただくことを目標とします。当支部では、確定申告期の無料相談、租税教室の開催等、多くの社会貢献活動を実施しています。このような税の啓発活動を地域広報誌に掲載し､税理士会の認知度向上を図りたいと思っています。

以上のように考えておりますので、皆様方のご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

ブログの更新も随分と期間があいてしまい、、、

３月７日に郵便局様・ゆうちょ銀行様主催の相続税セミナーで講師を務めさせていただきました。
既に１か月前ですよ。汗　更新遅くなりましてすみません。

当日はあいにくの雨にもかかわらず、お集まりいただき大変うれしく思っています。

セミナーで心がけていることは、とにかくわかりやすく・大きな声で・ゆっくりとお話すること。
当たり前ですけどね。これが難しいわけでして。汗
セミナーが終了した後はたいてい、聴講して頂いた方にわかりやすく伝わったのか、ああいえばもっと分かり易かったんじゃないか、余計なことを言ってしまったか、などなど反省の連続です。前を向いて次のセミナーにいかさないと！

今後もセミナーを企画したいと思っていますので、ご興味ある方は是非ご参加ください。

１月１８日（日）に秦野市の斎場横にあります、富士見斎場様のリニューアルセレモニーのイベントの一環として相続税セミナーを行いました。
当日のセミナーの参加者４０名とたくさんの方にご出席いただきとてもうれしく思います。
私も今までたくさんのセミナーを経験させて頂きましたが、こんなに立派な祭壇の前でセミナーを行うのは始めて。リニューアルしたての祭壇は華やかでありながら、とても厳粛な雰囲気もあり、私もいつもより緊張しながらも、なかなか経験できない場でのセミナーを体験させていただきほんとうに感謝しております。

セミナー修了後も個別相談会を別室で行い、多数の方から、資産の活用や相続税対策のご質問などいただきました。

お昼にはおいしい豚汁とお弁当をいただきありがとうございました。非常に充実したセレモニーとなりました。

税理士の鈴木 清です。どうぞよろしくお願いいたします。

１００万円未満の美術品等についての取り扱いに注目です。

この程、国税庁は美術品等の減価償却資産の取り扱いについて法人税・所得税の改正通達を公表しました。

【改　正　前】

従来、書画・骨とうなどの価値が減少しないような資産は、減価償却ができず、償却費を損金として経費に計上できませんでした。

一方、書画・骨とうに該当するかどうか明らかでない美術品等は、取得価額が１点で２０万円未満であるものは、減価償却資産として扱うことができ、償却費を損金に経費として計上することができました。

【改　正　後】

改正後は、上記「２０万円未満」という基準が「１００万円未満」に引き上げられます。償却できる範囲が広がるので納税者に有利な改正と言えると思います。またこの改正は平成２７年１月１日以後取得の資産から適用されます。

なお、注目すべき点は、経過措置により平成２７年１月１日前にすでに取得している美術品等については、初年度（平成２７年１月１日以後最初に開始する事業年度）あるいは平成２７年分から減価償却資産に該当すれば、この改正通達の適用があり、１００万円未満の美術品等は、一定のものを除き、減価償却できることになります。

今後新たに償却できる資産が有るかもしれません。現在すでに所有している美術品等について今一度確認する必要がありそうです。