小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

この時期は確定申告無料相談会にお呼ばれするのですが、

あらためて考えさせられることが多々あります。

公社債投資信託の利子所得は株式等の譲渡損失と通算可能であること、、、、
そうでした。

「貯蓄から投資へ」という政策的要請に応えて、株式譲渡損失との損益通算を認める範囲を拡大

１．公社債等の売却損益が原則非課税から申告分離課税に

２．特定公社債等の利子は、源泉分離課税ではなく申告分離課税も可能に

上場株式等の譲渡損失との通算が可能な特定公社債等とは、国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債などの特定公社債と公募公社債投資信託の総称で、上場株式等と同様の取扱い(=申告分離課税)になります。

配当所得は申告不要、総合課税、申告分離課税の取扱があり、これだけでも複雑きわまりないのですが、

さらに、平成２９年度税制改正により所得税と住民税でそれぞれ有利な課税方式を選択することができるとなると、
税金だけで無く社会保険も関係してきますから、正確な損得判断は不可能でしょうね

高難度な税制です。

〈総合課税〉
　他の所得と合計して総所得金額を求め、確定申告によって源泉徴収されている所得税及び復興特別所得税を精算します。その際、配当控除を適用することができます。

〈申告分離課税〉
　株式等の配当等のうち上場株式等に係るものについては、総合課税でなく、申告分離課税を選択することができます。ただし、配当控除の適用はありません。また、特定公社債等の利子等については、申告分離課税のみとなります。

～国税庁ホームページより

お野菜たくさんいただきました(^^)いつもありがとうございます☆

小田原の税理士の近藤慎之助です。

確定申告も乗り切りましたが、引き続きバタバタとさせていただいております
子供と一緒に出かける時間をなかなか作れないのが辛いところです。
それでも、先日は小田原ベリーの森にみんなでいちご狩に行くことができました(^з^)
７０個は食べられたかな、最高に楽しかったですよ☆☆

 
さて、お客様から、土地を時効取得してその後売却したら税金どうなるの、というご質問をいただきました。

そんなに頻繁に土地の時効取得があるわけではないでしょうから、税理士も取り扱いを忘れがち

時効取得時は　一時所得

売却時は　譲渡所得

問題は一時所得の時価と、譲渡所得の取得費

この二つは立て続けであれば、イコールになる訳ですよね

一時所得での課税をおえた金額が譲渡所得時の取得費となる

で、一時所得の課税の基礎となる時価とは相続税評価額などを基準に考えることになるのでしょうか、
（時効取得後すぐに売却した場合には売却価格＝時価が分かるのでその売却価格となるのかも）
（取得時には不動産取得税と登録免許税もお忘れなく）

なるほど、一時所得時の税金が思ったよりかからなかった
（土地が広ければ一概には言えないか(^^;）
うえに譲渡所得時の取得費になるから、税の支払いは少なくて済みそうです♪

ちなみに、時効取得の要件も念のため確認します。
１．所有の意思を持った占有
２．平穏かつ、公然とした占有
３．２０年or１０年間占有　等

所有の意思、結構難しいですよね

もう少し詳しくはこちらをご参照ください↓

時効取得と所有の意思

タックスアンサー　No.1493　土地等の財産を時効の援用により取得したとき

土地等の財産を時効の援用により取得した場合には、その時効により取得された土地等の財産の価額(時価)が経済的利益となり、その時効により取得した日の属する年分(時効を援用したとき)の一時所得として、所得税の課税対象となります。

【所得の計算方法】
土地等の財産を時効の援用により取得したときの一時所得の金額は、次のとおりです。

時効取得した土地等の財産の価額(時価)　-　土地等の財産を時効取得するために直接要した金額　-　特別控除額(最高50万円)　＝　一時所得の金額
※　課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

確定申告時期は頭がぐるんぐるんと回転して
忙しいときこそ
いろんな疑問がわいて出てきます。

平成２１年および２２年取得の土地の１０００万特別控除は忘れないように
机の前の壁に注意点として張り紙している程なのですが、

スポット業務ですが、今回まさに平成２２年に取得した土地を売却しており、
いやーとりあえず気がついて良かった(^^)

 
で、結局は事業用資産の買換特例を適用しているので適用できず、
杞憂に終わりました(>_<)

でも気がつくことが大事ですから、この調子この調子♪♪

忘れやすい制度なので要注意です！！
 

（国税庁タックスアンサー：平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除）

個人が、平成21年に取得した国内にある土地等を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1000万円を控除することができます。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

居住用財産の売却損失の損益通算も忘れやすい制度だと思っています。

すっごく簡単に制度を説明すると、

売却損が前提ですが、

１．居住用財産を売却して、あらたに居住用財産をローンで購入したとき
２．ローン付きの居住用財産を売却したとき

この際の売却損は他の所得と損益通算可能となります。

 
昔からある制度ですが、うっかりすると忘れてしまいそうな制度なので
これも机の前の壁にハリハリ(^з^)
 

（国税庁タックスアンサー）

マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算

マイホーム（旧居宅）を平成29年12月31日までに売却して、新たにマイホームを購入した場合に、旧居宅の譲渡による損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができます。

特定のマイホームの譲渡損失の損益通算

平成29年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができます。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

確定申告時期だからこそあらためての確認です。

平成２９年度税制改正で上場株式等の配当所得等の、
所得税と住民税の課税方式を別にすることができることについて
明確化されています。

配当所得以上に申告方法が複雑な所得はありません。

１．総合課税
２．申告分離課税
３．申告不要

この３つの申告方法の中から一番有利な方法を選ぶ訳なので、
今までも十分に税理士泣かせな所得ですが、

これにさらに住民税の申告方法を選択出来る様になった
わけですから、いやはや大変で(^^;)
 

特に忘れがちなのが、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の
社会保険の負担を軽減できるかどうか。

国保と後期医療はいわゆる総所得金額等（繰越控除後）で算定されるのに対して、
介護は合計所得金額（繰越控除前）で算定されるため注意が必要です！

じっくり見ている時間はないのだけれど、
スノボー ハーフパイプ楽しかったなあ(^^)

大井町役場からの富士山はとてもキレイです☆