小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。

今年もたくさんのお仕事をいただきまして、ありがとうございました。

業務と並行して、何とか自分の勉強時間を確保するようにしていますが、
今年は消費税のイートイン脱税という流行語？やら賃貸物件購入による節税否認やら、えっそんな、と思うこともたくさんあり、少しづつ世の中が変わってきているのかしらと思ったり思わなかったり、、、(*´з`)

イートイン脱税、いやな言葉ですね、

もちろん行き過ぎた租税回避はよくありませんが、
賃貸物件による節税の否認がなぜされたのか、いまだに謎です、

来年は東京オリンピックですから、否が応でも盛り上がり必須の一年でしょうね、
それでも、業務は粛々と丁寧にお手伝いしていきたいと思っています。

引き続き来年もどうぞよろしくお願いいたしますm(__)m

明日、明後日も営業はしております☆

 
お客様からチーズケーキとクッキーとくるみパンをいただきました。
いつも手作りのお菓子を届けてくれます、ありがとうございました(^^♪
とってもおいしくいただきました☆

小田原の税理士の近藤慎之助です。

期限後申告の場合でも居住用財産の３０００万円特別控除は可能かどうかのご質問をいただきました、

租税特別措置法をあらためて確認して、
下記の通りですので、適用可能かなと、、、

それにしても読みづらい(^^;

租税特別措置法
第二章　所得税法の特例
第四節　山林所得及び譲渡所得等
第六款　居住用財産の譲渡所得の特別控除
第三十五条　個人の有する資産が、居住用財産を譲渡した場合に該当することとなつた場合には、その年中にその該当することとなつた全部の資産の譲渡に対する第三十一条又は第三十二条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　第三十一条第一項中「長期譲渡所得の金額（」とあるのは、「長期譲渡所得の金額から三千万円（長期譲渡所得の金額のうち第三十五条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額が三千万円に満たない場合には当該資産の譲渡に係る部分の金額とし、同項第二号の規定により読み替えられた第三十二条第一項の規定の適用を受ける場合には三千万円から同項の規定により控除される金額を控除した金額と当該資産の譲渡に係る部分の金額とのいずれか低い金額とする。）を控除した金額（」とする。

１１　第一項の規定は、その適用を受けようとする者の同項に規定する資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項の記載があり、かつ、当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

１２　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

第一章　総則
（用語の意義）
第二条　第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十　確定申告書　所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。

所得税法
三十七　確定申告書　第二編第五章第二節第一款及び第二款（確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

次は６月１７日の裁決です。

審判所の判断より、

「納税申告は、～納税者義務者以外の者が、本人の承諾なく勝手に納税義務者の申告書を作成し提出した場合には、その納税申告は無効であると解される。もっとも、納税義務者以外の者が申告書を作成し提出した場合であっても、その者が、納税義務者から明示又は黙示に当該申告行為をする権限を与えられている場合は、その納税申告は有効であると解される」

という基本があり、

当該事例について、請求人が被相続人に対して明示又は黙示に本件精算課税申告書による申告行為をする権限を与えていたかどうか

被相続人がお膳立てしているとはいえ、請求人は被相続人に一任する形で、精算課税申告を含めた贈与税申告全般について、明示又は黙示に申告行為をする権限を被相続人に与えていたといえる、
と判断しています。

請求人は自身が相続時精算課税という制度を選択しているとは知らなかったのかもしれませんが、被相続人に包括的に委任していたのであれば、
申告自体は有効、ということになるようです。

小田原の税理士の近藤慎之助です。

平成３１年4月～6月分（裁決事例集No.115）の公表裁決の相続税関係は、贈与税が多いですね

まずは、６月２７日裁決から

原処分の全部取消

贈与税の申告がされている資金移動以外の資金移動は贈与か立替金の精算か

状況から見て子供の立替金の精算と判断しています

「金銭消費貸借契約書が締結されていなかった事実のみをもって、請求人と父Ｅとの間に贈与についての黙示の合意があったと認めることはできない。」

いずれにしても意図しない税務署との争いを避けるには、
贈与契約書ないし金銭消費貸借契約書あるいは、立替金精算書なりの作成があるとベストだと思います、、、

小田原の税理士の近藤慎之助です。

免税事業者はなぜ簡易課税制度選択届出書が提出できないのか前から気になっていたのですが、
なかなか調べる時間もなく、と思っていたら、条文の一番最初のカッコ書きに書いてあったのですね、
早く確認すれば良かったです。

わざわざカッコ書きにする必要ってあるんでしょうか(^^;消費税法読みづらい、、、

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）　消費税法　一部抜粋
第３７条　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高が五千万円以下である課税期間についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）については、第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。この場合において、当該金額の合計額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

（小規模事業者に係る納税義務の免除）消費税法
第９条　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。