小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

小田原の税理士の近藤慎之助です。
お客様から相続税の申告書を提出し忘れてしまったのだけれど、どうすれば
というスポットのご相談がありまして、期限後申告でも小規模宅地等の特例が適用出来る出来ないとか
そういった類いのご相談ではなく、単純に相続税の申告を忘れてしまったと、

残念ながら、無申告加算税と延滞税がかかることになるでしょうね、との回答になりますが、

期限後申告の中でも、一定の要件を満たしていれば、ギリギリ無申告加算税が課されないことがあります。

前は申告期限から２週間以内だったと思ったのですが、どこかの年度の税制改正で１ヵ月以内に延長されていたいのでしょうか、、、
過去の税制改正調べます、

～所得税のタックスアンサー一部抜粋～

国税通則法なので、相続税も同じ取り扱いです。

期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。（国税通則法66⑦、令27の２①）

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、
かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

税務署での閲覧時に、手書きで書き写すのはしんどかったので助かります。

個室で、税務職員と二人きり、
私はせっせと書き写し、税務職員は静かに書き写されるのを待つという、変な緊張感につつまれる時間は
何ともつらかったので、、、

注意点として、納税者本人の写真撮影の希望が確認できることが必要なので、
委任状には必ず写真撮影希望する旨を忘れないようにしないといけませんね。

ちなみに、取得価額引継整理票の確認は
申告書等閲覧サービスではないから、やはり書き写しが原則なんでしょうね、、、
結構な量なので書き写しが大変なんです

 
～申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）～一部抜粋

3　閲覧申請の受付

（2） 受付方法
～その際、写真撮影を希望している場合には、閲覧申請書の同意事項を説明し確認を得る。また、代理人が写真撮影を希望している場合には、原則として委任状にこれを希望する旨の記載があるときは認める。
（注）　委任状に写真撮影を希望する旨が未記載（提出された委任状が様式１－２以外の場合を含む。）であって、代理人が写真撮影を希望する場合には、窓口担当者が委任者本人へ電話し、写真撮影を希望する旨の確認を得たときは認めても差し支えない。～

生前贈与を受けた際に相続時精算課税を選択された方もいらっしゃると思うのですが、

相続時精算課税を選択したことを必ずしも覚えているわけではないことも多いと思います

しかも相続放棄を選択した相続人は、意外に放棄した時点でホッとしてしまっているのではないでしょうか

相続放棄したとしても相続時精算課税適用財産は相続財産に加算が必要ですし、相続放棄したとしても相続税の申告が必要になりますから注意が必要です。

税理士としては、相続人代表者と連絡を取り合い相続税の申告書を作成していきますが、相続放棄を選択した相続人に対しても相続時精算課税制度の選択の有無は必ず確認が必要ということになります。
あるいは相続人全員と連絡が取れない状況にあれば、開示請求は必ず行う方が良いのだと思います。

なお、３年以内贈与加算は、
「相続等により財産を取得した者が当該相続の開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては～」
とありますから、
相続放棄している場合にはみなし相続財産を取得している場合を除き、３年以内贈与による相続税の申告は必要ないと思います。

さらにさらに、その被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者は、
同人からの３年以内贈与加算もある場合には、
３年以内贈与加算の適用となります。ここまでくると混乱してきます。
 
また、孫への生前贈与において孫が相続時精算課税を選択していたとしたら、
孫は相続税の２割加算（※）の対象となりますので、こちらも注意が必要です。

※２割加算となるのは、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の方が遺産を取得した場合です。

相続放棄と相続時精算課税と３年以内贈与加算とさらに２割加算の論点は複雑に絡んでいるので、一度まとめる必要がありそうです。

お客様のお庭にて☆

一般社団法人の非営利型を前提としますが、

非営利型法人の要件（※）を満たさなくなったことによりそれ以外の法人に該当することになり、
収益事業課税から全所得課税に切り替わった場合には、
収益事業課税のときに課税されなかった累積の所得金額等が益金等となり、過去の課税関係を清算することになります。

※
・定款に剰余金の分配を行わない旨の定め
・定款に解散したときの残余財産が国等に帰属する旨の定め
・上記の定款の定めに反する行為（特定の個人等に特別の利益を与える等）を行ったことが無い等
・親族等要件　３分の１以下
　
当初より公益的な目的があって設立した場合に、要件を満たさなくなることはなかなか想定し難いですし、
そもそも収益事業以外の累積所得金額なんて生ずるかな、とも思うのですが、
それでも躊躇してしまいます。

規模の大きくない一般社団法人であればそれほど心配する必要はないのかもしれないですね。

将来にわたって非営利性を保てると自信をもって言えるといいのですが、、、

また、これとは別に譲渡所得の基因となる資産等について措置法４０条のみなし譲渡がなかったものとされる規定もありますが、
取り消されることを考えると結局は課税の繰り延べにしか感じられません。

第十款　公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算　一部抜粋
第六十四条の四　公益法人等である内国法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、「累積所得金額」又は累積欠損金額」に相当する金額は、当該内国法人の当該移行日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

いまでも相続税対策の筆頭として話に上がる教育資金贈与

政府も当然に若年層への資金の移転を図ることで景気拡大（特に住宅需要）を目的にしているわけですから、大手を振って相続税対策として良いわけ（？）で、

ただ、年々税制改正等によって制度が縮小されてきています。

あらためて令和元年の税制改正による変更点を確認します。

・受贈者の所得制限
・贈与者が死亡した場合の残高への相続税課税の可能性
・教育資金の範囲の見直し
・教育資金信託終了事由の見直し

特に

１．受贈者の合計所得金額が１０００万円超となった場合には非課税制度を利用できない

⇒高額所得者に税制優遇を適用するのは格差拡大

２．相続開始前３年以内の教育資金贈与は受贈者が相続等により取得したものとみなされる。ただし、受贈者が２３歳未満である等の場合には相続財産に含まない

⇒亡くなる直前の相続税対策として実行されるのが問題となっていたので一定の規制をした

３．継続して学んでいるなど一定の場合には３０歳に達しても教育資金贈与制度を終了しない。最長４０歳までこの制度を利用できる

⇒最近は、３０歳に達しても学校で学ぶ人が増えたことから、時代に対応した

毎年の税制改正を追うのも仕事ですが、激動の変化が続いているように感じてます。