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税理士の近藤慎之助です

税経通信２０２０年５月号
相続税の税務調査立会の事前対策特集
安永淳晴先生の記事より
ＯＢの先生が書かれている調査に関する書籍は多いですが、こちらは、心の中に一歩踏み込まれて書かれているように感じたのと、その時点で何を考えたか整理されていて、とても面白かったです

「質問の技術」や「精度の高い聴き取り」について、精度の低い供述とは大方、その経緯に対する質問が不足していることに原因があると、

相続税の調査で被相続人の通帳を保管していたのは誰なのかの質問に対して、相続人が被相続人ですと回答したときに、それだけで終わってしまうのでは、精度の低い供述につながると、

被相続人がどのように保管していたのか、保管状況をなぜ把握しているのか、等々、回答を引き出すことで、仮に事実とことなる回答が分かった際に、相続人を追求することができる

たまに調査の実地練習として若い方が調査に挑まれる場面に遭遇しますが、まさに、上記の通り、話がすべて途切れてしまうので、こちらがやきもきすることがありますが、

慣れた調査官は話がスムーズですので、話過ぎには注意したいところです(笑)

今年も梅の時期です♪

 
税理士の近藤慎之助です

月刊税理士２０１９年１２月号笹岡先生の連載より、
平成３０年４月１７日裁決なのですが、
詳細は記事をご確認頂くとして、

対象地とその周辺の状況をしっかりと確認することを前提として、

特に
１．市街化区域との距離
２．対象地周辺の宅地の状況
３．対象地が建築基準法上の道路に接しているかどうか
４．農転許可を受けているかどうか
５．固定資産税評価額の算定式

が重要とのことで、

農転許可は農業委員会に確認する必要がありますが、
やぶへびになることもあるので、税務課等の固定資産税評価額の確認時に
農転許可がとられているかどうか確認できることもあるので、
農業委員会より先に確認しています。

税理士の近藤慎之助です

月刊税理２０２０年２月号税理士業務のヒヤリハット（下見佐和子先生）の記事より

居住用建物の建築中に相続が開始した場合の小規模宅地等の特例の適用についてですが、

こういった場面にあたることは少ないとおもいますし、私の経験でも旧家屋を取り壊して、
取り壊し中は近くの賃貸物件に居住し、建築完成後引越ているケースしかないので、

もし掲載されているようなケースに遭遇したらヒヤリとする可能性は十分あるなと、、、

（事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合）
69の4-5　被相続人等の事業の用に供されている建物等の移転又は建替えのため当該建物等を取り壊し、又は譲渡し、これらの建物等に代わるべき建物等（被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものに限る。）の建築中に、又は当該建物等の取得後被相続人等が事業の用に供する前に被相続人について相続が開始した場合で、当該相続開始直前において当該被相続人等の当該建物等に係る事業の準備行為の状況からみて当該建物等を速やかにその事業の用に供することが確実であったと認められるときは、当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。
　なお、当該被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族又は当該建物等若しくは当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等を相続若しくは遺贈により取得した当該被相続人の親族が、当該建物等を相続税の申告期限までに事業の用に供しているとき（申告期限において当該建物等を事業の用に供していない場合であっても、それが当該建物等の規模等からみて建築に相当の期間を要することによるものであるときは、当該建物等の完成後速やかに事業の用に供することが確実であると認められるときを含む。）は、当該相続開始直前において当該被相続人等が当該建物等を速やかにその事業の用に供することが確実であったものとして差し支えない。（平19課資2-7、課審6-5、平19課資2-9、課審6-11、平20課資2-1、課審6-1、平22課資2-14、課審6-17、徴管5-10改正）

（注）　当該建築中又は取得に係る建物等のうちに被相続人等の事業の用に供されると認められる部分以外の部分があるときは、事業用宅地等の部分は、当該建物等の敷地のうち被相続人等の事業の用に供されると認められる当該建物等の部分に対応する部分に限られる。

（居住用建物の建築中等に相続が開始した場合）
69の4-8　被相続人等の居住の用に供されると認められる建物（被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものに限る。）の建築中に、又は当該建物の取得後被相続人等が居住の用に供する前に被相続人について相続が開始した場合には、当該建物の敷地の用に供されていた宅地等が居住用宅地等に当たるかどうか及び居住用宅地等の部分については、69の4-5((事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合))に準じて取り扱う。（平20課資2-1、課審6-1、平22課資2-14、課審6-17、徴管5-10改正）

（注）　上記の取扱いは、相続の開始の直前において被相続人等が自己の居住の用に供している建物（被相続人等の居住の用に供されると認められる建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していたにすぎないと認められる建物を除く。）を所有していなかった場合に限り適用があるのであるから留意する。

税理士の近藤慎之助です

月刊税理５月号の笹岡先生の連載中の記事より、
相当の地代による賃貸借に該当するかなどが争われた裁決の紹介をされています

相当の地代は同族会社と親族間等が多いと思われますが、純粋な第三者間でもあり得るわけでして、賃貸借契約の全件について検討するのは実務上不可能でしょうから悩ましかったりします、、、
相続開始時点で相当の地代と思われるような、土地の評価額に比して地代が高いと思われる案件については積極的に確認すること、相続人に地代が高いようだが経緯を知っているかを確認する等して適正に評価できるようにしないといけないということでしょう、、、

ちなみに、記事中の裁決事例では相続開始時における地代割合は約９．３８％となっています。感覚的にも高い地代であることが分かります。

税理士の近藤慎之助です

住宅取得等資金の贈与税の非課税特例について、住宅建築の工期が新型コロナウイルスにより延期されたことにより、居住期限要件・新築期限要件を満たさなくなったとしても、既存の規定（災害を受けたときの贈与税の取扱い）によって、延長が認められています。
平成２９年度税制改正において、平成２８年４月１日以後に発生した災害（災害とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。）について措置が取られているようで、
新型コロナウイルスによる影響も災害として整理され、同制度の対象になるようです。

令和１年の雑損控除や災害減免の特例に続き、災害関連の規定があらためて注目されているので条文も確認してみました。

 
タックスアンサー
No.8007 災害を受けたときの贈与税の取扱い

４ 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」等の適用に係る災害に関する税制上の措置

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(2) 居住期限等の延長

1 住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用の家屋の新築等をした人が、その贈与を受けた年の翌年３月15日後遅滞なくその住宅用の家屋を居住の用に供することが確実であると見込まれることにより、住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けた場合において、災害に基因するやむを得ない事情により、贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住することができなかったときには、居住期限が１年延長（贈与を受けた年の翌々年12月31日までにその住宅用の家屋に居住すること）され、住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けることができます。

2 贈与により金銭の取得をした人が、その金銭を住宅用の家屋の新築等の対価に充てて新築等をする場合には、災害に基因するやむを得ない事情により、贈与を受けた年の翌年３月15日までにその住宅用の家屋の新築等ができなかったときには、取得期限と居住期限が１年延長（贈与を受けた年の翌々年３月15日までにその住宅用の家屋の新築等をし、贈与を受けた年の翌々年12月31日までにその住宅用の家屋に居住すること）され、住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けることができます。

 
租税特別措置法
（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
第七十条の二

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１０　住宅取得等資金について第一項の規定の適用を受けた特定受贈者が、贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける第四項の規定の適用については、同項各号中「同年十二月三十一日」とあるのは、「当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌々年十二月三十一日」とする。
一　当該特定受贈者が第一項第一号に定めるところにより住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして当該特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、災害に基因するやむを得ない事情によりこれらの住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかつたとき。
二　当該特定受贈者が第一項第二号に定めるところにより既存住宅用家屋を当該特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、災害に基因するやむを得ない事情により当該既存住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかつたとき。
三　当該特定受贈者が第一項第三号に定めるところにより増改築等をした住宅用の家屋を当該特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、災害に基因するやむを得ない事情により当該住宅用の家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかつたとき。

１１　適用期間内にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、災害に基因するやむを得ない事情により当該贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかつたときであつても、当該個人は、この条の規定の適用を受けることができる。この場合において、第一項各号、第四項及び第七項中「翌年三月十五日」とあるのは、「翌々年三月十五日」とする。