小田原の税理士は近藤会計事務所｜相続税の手続きはお任せ下さい

いよいよ、電子申告対応の話が出ましたね☆

相続税の申告がe-Tax可能とのことで、

しかも添付書類はＰＤＦデータ対応を検討中とのこと。

ありがたい話には違いありません。

ＰＤＦデータが重くなるのですが、
容量は関係ないのかしら(^^;
通帳のコピーなど部分送信可能だと嬉しかったりします♪

結局一部はどうしても書類提出になるのだろうと

思いつつも、申告書の提出自体がとりあえず電子で送れるのは助かります(>_<)

今年も梅の季節です♪

ビワもいただきました、ありがとうございました☆

私道の評価は簡単そうにみえて奥が深くて、
いつも頭を悩ませます。

おそらくそれは、私道が建築基準法上あるいは道路法上の道路であることを求めていないから、結局のところ私道って何？
となってしまうから。

法律等による制約を受けることを考慮しての評価ですから、制約を考えると、結局のところ、建築基準法上の道路や道路法上の道路に落ち着くことが多いのかもしれませんが、、、

最高裁では次の様に判断していますから、余計に悩ましい(^^;)

平成２７年７月１６日の地裁判決

～前者は、これに隣接する各敷地の所有者が、それぞれその接道義務を果たすために不可欠のものであるから、個別の敷地所有者（すなわち私道の一共有者）の意思により、これを私道以外の用途に用いることには困難を伴うといえるし、また、道路内の建築制限（建築基準法４４条）や私道の変更等の制限（同法４５条）も適用されるのであって、その利用には制約があるものである。
これに対し、後者は、宅地の所有者が宅地の使用方法の選択肢の一つとして任意にその宅地の一部を通路としているにすぎず、特段の事情のない限り、通路としての使用を継続するか否かは当該所有者の意思に委ねられているのであって、その利用に制約があるわけではない。～

そして、最高裁
平成２９年２月２８日 第三小法廷判決

～相続税に係る財産の評価において，私道の用に供されている宅地につき客観的交換価値が低下するものとして減額されるべき場合を，建築基準法等の法令によって建築制限や私道の変更等の制限などの制約が課されている場合に限定する理由はなく，そのような宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は，私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず，当該宅地の位置関係，形状等や道路としての利用状況，これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし，当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か，また，その低下がどの程度かを考慮して決定する必要があるというべきである。～

足柄上郡山北町の相続税の申告の特徴についてまとめておきたいと思います。

足柄上郡山北町の土地の特徴は
都市計画区域内と都市計画区域外が混在しているという点ではないでしょうか。

そして、都市計画区域内については非線引き都市計画区域となっておりますが、
場所によっては用途地域が指定されています。

また、用途地域が指定されている土地については
財産評価基準書の一般の土地等用の評価倍率表を確認すると田畑山林等については比準（周比準）と記載されているので、付近の宅地の価額に比準（「宅地比準方式」という。）して評価する地域ということになります。

用途地域が指定されている地域は足柄上郡山北町の都市計画図で確認して頂く必要がありますが、基本的に御殿場線の東山北駅から山北駅の沿線沿いは用途地域が指定されています。
また、県道７４号線から続く山北町岸の周辺も用途地域が指定されているようです。

宅地比準方式とは、その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額からその農地を宅地に転用する場合にかかる通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費に相当する金額を控除した金額に、その農地の地積を乗じて計算した金額により評価する方法をいいます。
足柄上郡山北町は倍率地域に該当しますから、例えば、評価しようとする農地に最も近接し、かつ、道路からの位置や形状等が最も類似する宅地の評価額（宅地としての固定資産税評価額×宅地としての評価倍率）を基として計算することになります。これは、山北町役場で固定資産税評価証明書に近傍宅地価格等を別途記載してもらうことが可能です。

山北町の評価倍率表の田畑に「周比準」と記載されているときは、市街地周辺農地として評価することになるので、その農地が市街地農地であるとした場合の価額の８０％に相当する金額によって評価します。８０％としている理由は、宅地転用許可をいまだ受けていない場合において、宅地転用が許可される地域の農地ではあるものの、まだ現実に許可を受けていないことを考慮していると言われています。

足柄上郡山北町の土地の評価において一番気になるのは財産評価基本通達２０－２「地積規模の大きな宅地の評価」の判定ではないでしょか。

山北町は三大都市圏に該当しませんので、三大都市圏以外の地域に所在する宅地として地積を判定しますから、１０００㎡以上が基準になります。
非線引き都市計画区域でも都市計画区域外に所在する宅地であったとしても戸建て住宅用地としての分割分譲が可能ですから、他の要件も満たす必要はありますが、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となり得ます。

上記の通り、足柄上郡山北町は都市計画と財産評価基本通達の十分な理解が必要です。

相続税の申告でご不明な点がございましたら相続税専門の税理士がフルサポートします近藤会計事務所にぜひご相談下さい！

足柄上郡大井町の相続税の申告の特徴についてまとめておきたいと思います。

足柄上郡大井町の土地の特徴は
土地区画整理事業に係る土地が多くあることではないでしょうか。

足柄上郡大井町金子等、現在、大井町には４地区についての地区計画が定められているようです。

土地区画整理事業の施行地区内にある土地の評価については、

仮換地が指定されていない場合　⇒　区画整理前の宅地の価額によって評価　
仮換地が指定されている場合　　⇒　仮換地の価額に相当する価額によって評価します。

ただし、仮換地が指定されている場合であっても、次のような場合、従前の宅地の価額により評価します。

１．仮換地について使用収益を開始することができない

２．仮換地の造成工事が行われていない

特に仮換地が指定されていない土地については、意外に地積が広かったりするものと思いますので、
財産評価基本通達２０－２「地積規模の大きな宅地の評価」の適用の可否判定が必要になりますし、
無道路地であったりしますから、「無道路地の評価」（評基通２０－３）の適用の可否判定も必要になります。

このように土地区画整理事業施行中の宅地の評価はとても難しいので、
足柄上郡大井町で土地区画整理事業施工中の宅地をお持ちの方はぜひ相続税専門の税理士にご相談下さい！

小田原の税理士の近藤慎之助です。

教育資金の一括贈与について、文部科学省よりＱ＆Ａが更新されました。
内容は、教育資金の払い出しを受ける際に金融機関に提出する領収書等を、書類郵送ではなく、ＰＤＦデータをネット送信で可能とするとのこと。

相続税対策の代表として、教育資金の一括贈与を利用する方はとても多いです。
かくいう私も利用者の１人です。相続税の仕事をしていると、相続人の方から、次の相続税対策として
相談されることが多いので、それなら実際に自分が利用してみようと☆

結婚子育て資金の一括贈与制度と違い、教育資金の一括贈与は贈与時点で相続財産から分離されますから、
契約行為が可能であれば、いつでも贈与ができるメリットがあります。

１年間利用者として思うことは、やはり、教育費用の領収書等を払い出しのために、書面で金融機関とやりとりしなければならないという点はなかなか面倒に思うことも多かった。それが解消されたとしたら、ますます利用者は増えるんじゃないかと思います。

ただ、ＰＤＦデータで確認可能かどうかは、金融機関次第となっています。そうなると、コスト増間違いなしのこの取り扱いに対応できるのは、メガバンクだけなんでしょうね！

【文部科学省、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Ｑ＆Ａ一部抜粋】
Ｑ５－１６ 金融機関への領収書等の提出について，書面による提出に加えて，インターネット等を利用した方法でも提出できるようになりますが，どの
ように提出すればよいでしょうか。

○ これまで書面（原則として原本）にて金融機関に提出していた領収書等について，インターネット等を利用した方法でも提出ができるようになります。
※ ただし，平成２９年６月１日以降に金融機関に提出する書類について適用されます。

（本制度での例）
・携帯電話のカメラ等で撮影された領収書データ（ＪＰＥＧ等の画像データ）を送信する方法

・インターネット上で発行された領収書データ（ＰＤＦファイル等）を送信する方法

・紙で発行された領収書等をスキャンしてＰＤＦファイル化したものを送信する方法 等

○ 上記のような領収書データを送信する場合には，提出先の金融機関が支払内容等を確認できるよう明確に表示されていることが必要です。

○ 領収書等は，インターネットやスマートフォンアプリ等，金融機関が指定する方法で提出することになります。

注： 金融機関によってインターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや，提出できる方法に制限がある場合がありますので，詳しくは金 融機関へお問い合わせください。